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2023年3月上旬号
健保連は2月16日、第217回定時総会を開き、令和5年度の事業計画や交付金交付事業、社会保険診療報酬支払基金との契約関係など20議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。
健保連第217回定時総会
宮永会長 健保組合の存在価値を向上
制度改革への活動成果に謝意
健保連は2月16日、東京・港区のベルサール汐留で第217回定時総会を開いた。冒頭あいさつした宮永俊一会長は、現役世代の負担軽減や世代間・内の負担バランス見直しなど、昨年末の医療保険制度改革が持続可能な社会保障制度の構築をめざす内容となったことに、「皆さんと思いを1つにして取り組んできた活動の成果」と謝意を表明。一方、▽拠出金や医療費の増加▽かかりつけ医の制度・環境整備▽負担と給付の見直しにかかる介...
伊佐厚労副大臣が来賓あいさつ
全世代型社会保障の構築が最重要
健保組合の意見踏まえ改革推進
伊佐進一厚生労働副大臣は2月16日の健保連総会で来賓あいさつし、「現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じた公平に支え合う仕組みを強化し、すべての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障を構築することが何よりも重要である」と強調した。国民1人ひとりがより良い医療を享受できるよう、健保組合の意見も踏まえながら、しっかりと改革を進めていく考えを示した。健康保険制度の中核を担って尽力していること...
政府がマイナカード・中間まとめ
保険証の廃止へ一体化加速
有効期間1年限度 資格確認書は無償発行
政府の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（議長・河野太郎デジタル相）」は2月17日、マイナ保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応を盛り込んだ「中間とりまとめ」を公表した。今回の「中間とりまとめ」で具体化に至らなかった事項は、「最終とりまとめ」に反映できるよう検討を進め、マイナンバーカードが全国民に行き渡るよう全力を尽くす方針を示した。「中間とりまとめ」は、マイナンバーカー...
5年度予算への「建議」反映状況
財政審 全世代型社会保障など評価
財政制度等審議会（榊原定征会長）の財政制度分科会は2月17日、会合を開き、「令和5年度予算の編成等に関する建議」の5年度予算等への反映状況を確認した。財政審が昨年11月29日に取りまとめた「秋の建議」は、社会保障について、「能力に応じて負担、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える全世代型への制度改革を急ぐべき」と明記した。そのうえで、医療は、①毎年薬価改定の完全実施②医療保険制度の見直...
財務省推計 5年度国民負担率は46.8％
社会保障負担は18.7％
財務省は2月21日、国民所得に占める税と社会保険料の負担割合を表す令和5年度の国民負担率が、4年度に比べ0.7ポイント減の46.8％となる見通しを公表した。2年連続の低下となる。5年度の国民所得に占める国と地方の財政赤字の割合は、同6.5ポイント減の7.1％で、国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は同7.2ポイント減の53.9％になると推計した。国民負担率の内訳は、社会保障負担率が同0.1...
薬価収載時は複数の比較薬選定
中医協がコロナ高額薬の対応
特例再算定 年間市場規模千億円超に適用
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は2月15日の総会で、「高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応」を決定した。これを受け厚生労働省は、軽症～中等症Ⅰの新型コロナウイルス感染症患者の治療薬として令和4年11月22日に緊急承認された「ゾコーバ錠」の薬価収載手続きを進めていくとした。「高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応」は、既存のルールを基本としつつ、感染拡大等で急激に市場規模が拡大しうる「ゾコ...
介護給付費分科会が4年度経営調査
伊藤常務理事 メリハリある評価を要請
社会保障審議会介護給付費分科会は2月20日に会合を開き、令和4年度介護事業経営概況調査の結果を聴取。あわせて、5年度介護事業経営実態調査の実施を会長に一任した。また、介護給付費分科会は、前分科会長の田中滋氏（埼玉県立大学理事長）が社会保障審議会の委員を退任したことを受け、社会保障審議会の委員のなかから田辺国昭氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）を分科会長に互選した。介護事業経営に関する概況調査と...
新規施術所の名称
整骨院の使用不可に
治療院は業態名を付加
厚生労働省の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師および柔道整復師等の広告に関する検討会」（座長・福島統東京慈恵会医科大学特命教授）が2月13日に開催され、今後新規に開設される柔整師の施術所の名称については、「整骨院」の使用を認めないことで了承された。また治療院の名称については、「業態名＋治療院」での使用を認めた場合の具体的なガイドライン案を確認したうえで、最終的に判断することになった。同検討...
ポスト2025年へ提供体制構築
医療介護促進会議 総合確保方針を了承
厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（田中滋座長）は2月16日、令和6年度からの第8次医療計画および第9期介護保険事業（支援）計画の上位方針となる「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）を座長一任で了承した。これを受け厚労省は、今年度内に告示を改正する意向を示した。団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年、その後の生産年齢人口の減少の加速等を見据え、（患...
