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2023年2月中旬号
自民党の厚生労働部会は6日、前期高齢者給付費への1/3報酬調整の導入などを盛り込んだ「健保法等改正案」の法案審査を行い、部会長一任で了承した。関連する健保法、医療法等を一括改正し、一部を除いて令和6年4月1日から施行する。
前期への1／3報酬調整の導入等
自民党厚労部会 健保法等改正案を了承
一部を除き6年4月1日に施行
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は6日、前期高齢者給付費への1／3報酬調整の導入や、かかりつけ医機能が発揮される制度整備などを盛り込んだ「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、部会長一任で了承した。法案は、▽こども・子育て支援の拡充▽高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し▽医療保険制度の基盤強化等▽医...
出産育児一時金を原則50万円に
政令改正 5年度から8万円増額
政府は1月27日の閣議で、出産育児一時金等の額について、令和5年4月1日から現行の40万8000円を8万円引き上げ48万8000円とするための健康保険法施行令等の一部改正政令を決定した。出産育児一時金は、健康保険法等にもとづく保険給付として、健康保険などの加入者の出産に要する経済的負担を軽減するために、4年度は産科医療補償制度の掛金（1万2000円）を合わせ、原則42万円を支給している。他方、社会...
加藤厚労相が予算委で答弁
健保組合 医療保険の重要な担い手
加藤勝信厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、「健保組合は公的医療保険制度の重要な担い手」との認識を示すとともに、今国会に提出予定の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」に言及した。改正法案については、後期高齢者医療制度における後期高齢者の保険料負担割合の見直しや、前期高齢者の給付費にかかる被用者保険者間の財政調整の仕組みに報酬水準に応じた調整を部...
新型コロナを5月8日から5類に
診療報酬特例措置 3月上旬に具体的方針
政府は1月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を開催し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針を決定した。厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が同日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」を踏まえ、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルス感...
全国厚生労働関係部局長会議
伊原保険局長 医療保険制度改革を説明
厚生労働省は1月30日、「令和4年度全国厚生労働関係部局長会議」の資料を公表した。全国厚生労働関係部局長会議は、元年度までは都道府県の担当者などを対象に参集形式の会議を実施してきたが、2年度以降は新型コロナウイルス感染症予防の観点から説明動画をホームページ上に掲載している。伊原和人保険局長は、次期医療保険制度改革の主要事項である、①出産育児一時金の引き上げ②高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組...
社保審が全世代型社会保障など議論
社保財源の確保に意見集中
社会保障審議会（遠藤久夫会長）は1月30日、全世代型社会保障の構築、令和5年度厚生労働省予算案について議論した。全世代型社会保障構築会議が昨年12月16日に取りまとめた「報告書」と令和5年度厚労省予算案の概要を厚労省が説明。厚労省は、「報告書」の内容にもとづき、関係府省と連携しながら、全世代型社会保障の構築に向け着実に取り組みを進めていく意向を示した。武田洋子委員（三菱総合研究所研究理事 シンクタン...
複数の比較薬による薬価算定等
厚労省 コロナ高額薬対応の方向性
再算定引き下げ率・上限も論点
厚生労働省は、高額医薬品（感染症治療薬）に関する対応の方向性を整理し、1日に開催された中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の薬価専門部会に提案した。1月25日の薬価専門部会における委員の意見を踏まえ、軽症～中等症Ⅰの新型コロナウイルス感染症患者の治療薬として4年11月22日に緊急承認された「ゾコーバ錠」の①薬価収載時の算定方法②薬価収載後の価格調整─を論点として示した。①は、類似薬効比較方式によ...
革新的医薬品の迅速な導入へ
有識者検討会 長期収載品のあり方を議論
厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）は1月26日、会合を開き、革新的医薬品の迅速な導入について議論した。この日の会合では、厚労省が産業構造やビジネスモデルを起因とする課題として、先発企業が長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）で収益を得る構造から脱却し、新薬の研究開発への再投資を促進するための方策を論点として提示した...
協会けんぽ・5年度都道府県単位保険料率
支部間格差は0.31ポイント縮小
33支部が料率引き下げ
全国健康保険協会運営委員会（座長・田中滋埼玉県立大学理事長）は1月30日、協会けんぽの令和5年度都道府県単位保険料率を了承した。保健事業の評価を都道府県単位保険料率に反映するインセンティブ制度において、激変緩和措置が前年度で終了。そのため、5年度は同制度による加・減算の幅が拡大したものの、支部間格差は1.18ポイントと、前年度比0.31ポイント縮小し、前々年度と同水準になった。前年度に比べ、引き上...
