健保ニュース 2023年2月中旬号

加藤厚労相が予算委で答弁
健保組合　医療保険の重要な担い手

加藤勝信厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、「健保組合は公的医療保険制度の重要な担い手」との認識を示すとともに、今国会に提出予定の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」に言及した。

改正法案については、後期高齢者医療制度における後期高齢者の保険料負担割合の見直しや、前期高齢者の給付費にかかる被用者保険者間の財政調整の仕組みに報酬水準に応じた調整を部分的に導入、健保組合への国費による財政支援の拡充などを内容とした法案を今国会に提出すべく準備を進めていると説明。

そのうえで、「現役世代の負担増を抑制しながら、すべての世代が能力に応じて公平に支え合い、必要な人に必要な医療サービスが提供されるよう、持続可能な医療保険制度の構築にしっかりと取り組んでいく」との決意を表明した。鈴木敦氏（国民民主党）への答弁。

鈴木氏は、「前期高齢者納付金に対する国庫負担が投入されず、前期高齢者の加入者数により負担額が変動する仕組みのため、健保組合の運営が成り立たない状況にある」と指摘。

健保組合が解散し、国庫補助を行っている協会けんぽに移行した場合、結果的に国の財政負担が増大するとして、「当面は前期高齢者納付金に対する国庫負担などの措置を講ずるべき」と強調し、加藤厚労相の見解を質した。