健保ニュース 2023年2月中旬号

新型コロナを5月8日から5類に
診療報酬特例措置　3月上旬に具体的方針

政府は1月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を開催し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針を決定した。

厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が同日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」を踏まえ、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルス感染症を5類感染症に位置づける。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更に伴い、①患者等への対応②医療提供体制─について、3月上旬を目途に具体的な方針を示す。

このうち、①は、急激な負担増が生じないよう、入院・外来の医療費の自己負担分にかかる一定の公費支援について、期限を区切って継続することとし、具体的な内容を検討する。

また、②は、入院や外来の取り扱いについて、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症患者が受診可能な医療体制に向け、必要となる感染対策や準備を講じつつ国民の安心を確保しながら段階的な移行をめざす。

今後、診療・検査医療機関から広く一般的な医療機関による対応への移行、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取り扱い、重傷者等に対する入院調整のあり方、高齢者施設等への検査・医療支援など各種対策・措置の段階的見直しについて、具体的な内容の検討・調整を進める。

このほか、基本的な感染対策であるマスクについては、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する。

また、ワクチンは、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにするとした。

岸田首相は、「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で、日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めていく」と強調し、各大臣に所管するコロナ対策の政策・措置について、具体的な検討・調整を加速するよう要請した。