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2023年1月中旬号
社会保障審議会医療部会は12月23日、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」などを盛り込んだ「医療提供体制の改革に関する意見」を大筋で了承した。これを受け、厚生労働省は、次期通常国会への医療法改正案の提出を視野に法案の作成作業に着手する。
令和5年度健保組合関係予算案
出産育児一時金 増額に41億円の財政支援
適用拡大満年度化で支援倍増も
政府は12月23日の臨時閣議で令和5年度予算案を決定した。このうち、厚生労働省所管の健保組合関係助成費は、一般会計と復興特別会計を合わせて4年度当初予算に比べ47億円増の総額934億円を計上。出産育児一時金の引き上げに伴う健保組合への財政支援として、41億円が補助された。高齢者医療への過重な拠出金負担を軽減するための財政支援は、4年度当初予算と同額の820億円を確保。他方、4年10月から施行された...
5年度健保組合予算編成方針
補助金受入へ名目計上可
厚生労働省は12月26日、来年度に向けた健保組合予算編成方針「健康保険組合の令和5年度予算の編成について」を保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。40歳未満事業主健診情報や第4期医療費適正化計画、出産育児一時金といった制度の見直しに伴い補助金の交付が予定されている支出については、補助金交付に備えた名目計上を可能とする対応を提示した。5年度予算編成は、▽保険料率▽保険料額の負担割合▽法定準備金...
宮永会長が制度改革等にコメント
被用者保険 財政支援の制度化は評価
報酬調整のさらなる拡大を牽制
健保連の宮永俊一会長は12月21日、全世代型社会保障の構築に向けた医療保険制度改革等について、コメントを発表した。前期高齢者納付金の一部に報酬水準に応じた調整が導入され、「健保組合全体では負担増となる」と指摘する一方、被用者保険への支援として円滑化等補助金の拡充に加え、財政支援への制度化が示されたことを評価。そのうえで、「さらなる報酬調整の拡大は断じてあってはならない」との考えを示した。政府に対し...
かかりつけ医に関する考え方を講演
河本専務理事 めざす仕組みへ主張展開
質担保と連携強化が急務
健保連の河本滋史専務理事は12月19日、日本記者クラブ主催の「かかりつけ医を考える」と題するセミナーで講演した。かかりつけ医機能に関する医療機関の質の担保や、患者と医師のかかりつけ関係の明確化の制度整備について、健保連がめざす仕組みに近づけるための主張を展開する意向を示した。質の高いかかりつけ医の養成と連携の強化を急ぐ必要性も指摘した。健保連は11月、かかりつけ医の制度整備に向けて、医療機関の質を...
かかりつけ医機能・制度整備等
医療部会が提供体制改革を了承
厚労省 医療法改正案の作成に着手
社会保障審議会医療部会（永井良三部会長）は12月23日、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」や「地域医療構想の推進」などを盛り込んだ「医療提供体制の改革に関する意見」を大筋で了承した。これを受け厚生労働省は、次期通常国会への医療法改正案の提出を視野に法案の作成作業に着手する。「医療提供体制の改革に関する意見」は、2040年頃まで続く高齢化への対応とあわせ、人口減少に対応した全世代型の社会保障制...
政府が改革工程表2022を決定
地域医療構想の推進へ対応強化
薬剤給付適正化へ 23年度に措置を検討
政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は12月22日、2023～2025年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定した。「改革工程表」は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを示すことにより、めざす成果への道筋を明示。社会保障は、1人当たり医療費における地域差縮減の進捗が見られないと指摘し、保険者...
規制改革会議が中間答申を決定
プログラム医療機器 2段階承認で早期適用
政府は12月23日、規制改革推進会議（議長・大槻奈那名古屋商科大学ビジネススクール教授、ピクテ・ジャパンシニア・フェロー）と国家戦略特区諮問会議（議長・岸田文雄首相）の合同会議を開催。規制改革推進に関する中間答申を決定した。このなかでは、プログラム医療機器について、薬事承認に2段階承認制度を導入し市場投入までの期間を短縮することにより、臨床現場での使用開始の早期化を図り、開発・市場投入の促進をめざ...
厚労省組織を5年度に改編
「医薬局」「健康・生活衛生局」に改組
コロナ後を見据え体制強化
政府は12月23日の閣議で、「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」を決定した。令和5年度の施行となる。新型コロナウイルス感染症対応に追われた3～4年度を経て、5年度は「コロナ後」を見据え、各種課題への対応に向けた体制強化を図る。次の感染症危機に備え、平時からの感染症対応能力の強化等を図るため、医薬・生活衛生局を「医薬局」、健康局を「健康・生活衛生局」に改組する。健康局には省内全体のとりまとめ等を...
5年度予算・大臣折衝事項受け
中医協 加算の特例措置を答申
オン資普及や医薬品供給に対応
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12月23日、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いおよび医薬品の安定供給にかかる取り組みの推進に向けた診療報酬上の加算の取扱いについて、加藤勝信厚生労働相に答申した。政府の令和5年度予算編成における大臣折衝事項を踏まえた内容で、5年4月から12月の間、医療機関と薬局が算定する各種加算の評価を充実する特例措置を適用。合わせて、5年4月から原則義務化す...
