健保ニュース 2023年1月中旬号

5年度予算・大臣折衝事項受け
中医協　加算の特例措置を答申
オン資普及や医薬品供給に対応

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12月23日、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いおよび医薬品の安定供給にかかる取り組みの推進に向けた診療報酬上の加算の取扱いについて、加藤勝信厚生労働相に答申した。政府の令和5年度予算編成における大臣折衝事項を踏まえた内容で、5年4月から12月の間、医療機関と薬局が算定する各種加算の評価を充実する特例措置を適用。合わせて、5年4月から原則義務化するオンライン資格確認に、期限付きの経過措置も設ける。答申書附帯意見には、特例・経過措置を延長しないことや、患者の声を踏まえ対応する内容を明記した。

鈴木俊一財務相と加藤勝信厚生労働相は12月21日、令和5年度政府予算編成の重要事項について折衝し、5年4月から12月までの間、▽オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時における加算を設定するとともに、加算にかかるオンライン請求の要件を緩和する▽一般名処方、後発品の使用体制・薬局における地域支援体制にかかる加算について上乗せ措置を講ずる─診療報酬上の対応を決定。医療費ベースで250億円の影響を見込む。

加藤厚労相は、大臣折衝後の同日に開催された中医協総会に、「医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務づけにかかる経過措置、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いおよび医薬品の安定供給にかかる取り組みの推進に向けた診療報酬上の加算の取扱い」について諮問し、同日の会合では、厚労省が提示した各論点にもとづき議論。

12月23日の会合では、厚労省が、①医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務づけにかかる経過措置②医療DXの推進のためのオンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置③医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置─の具体的な評価について提案した。

このうち、①は、5年3月末までに運用を開始できる医療機関等が最大でも74％にとどまる見通しを踏まえた対応。

5年4月のオンライン資格確認の原則義務化について、やむを得ない事情がある医療機関・薬局に対し、▽システム整備中（5年9月末まで）▽ネットワーク環境が未整備（整備後6か月まで）▽訪問診療のみ提供（6年4月まで）▽改築工事中、臨時施設（工事完了、施設終了まで）▽廃止・休止計画を策定（6年秋まで）▽その他特に困難な事情（事情解消まで）─の経過措置を設ける。

②は、医療DX推進のためのオンライン資格確認の導入・普及徹底やオンライン請求をさらに普及する観点から、現行の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、▽初診時・調剤時の評価を見直す▽再診時も新たに評価を行う特例措置を講ずる▽算定要件を見直す特例措置を講ずる─対応を提案。

また、③は、医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、患者への適切な薬剤処方や、薬局の地域における協力促進などの観点から、▽一般名処方加算▽後発医薬品使用体制加算▽外来後発品使用体制加算▽地域支援体制加算─について、特例措置を講じる対応を提案した。

支払側は、①に対し、「期限を区切って導入を加速するためにも経過措置の延長はあり得ない」、「その他特に困難な事情は、可能な限り具体例を明確にし、極めて限定的な取扱いとすべき」と指摘。

また、②、③についても、5年12月末までで特例措置を必ず廃止するよう訴えたほか、「マイナ保険証で受診することによるメリットを患者が実感できるよう、質の高い医療を提供すべき」、「限られた医療資源を有効活用し、過不足の生じない最適な医療を積極的に推進すべき」と要望した。

診療側は、①～③の提案に対して、「概ねわれわれの主張を踏まえた内容となっており、異論はない」と言及した。

両側の意見を踏まえ、厚労省が、▽オンライン資格確認の原則義務化の経過措置は延長を行わない▽特例加算は5年12月までの措置とし、延長は行わない▽特に困難な事情がある場合については具体例を明確化し、特に限定的に扱う▽早急に患者・国民の声を丁寧かつ幅広く聴く▽限りある医療資源を有効に活用する取り組みを積極的に推進する─などを盛り込んだ答申書附帯意見案を作成。

支払側は、経過措置および特例措置を延長しないことや、「医療情報システム基盤整備充実体制加算」について国民・患者の声を幅広く聞くこと、医薬品の供給問題への対応などが明記されていることなどを踏まえ、「附帯意見の内容には異論はない」と言及し、見直しを受け入れた。

その後、厚労省は②の「医療情報・システム基盤整備充実体制加算」について、医療機関・薬局を受診した患者がマイナンバーカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）を利用しない場合（加算1）、初診時の評価を現行の「4点」から「6点」、調剤時の評価を現行の「3点」から「4点」に引き上げるほか、再診時の評価として、1月に1回、2点を算定できる「加算3」を新設する答申案を作成した。

また、「医療情報・システム基盤整備充実体制加算」の施設基準である「オンライン請求を行っていること」について、5年12月31日までに開始する届出を行っている場合、要件を満たすものとみなすこととした。

③は、「一般名処方加算」は「2点」、「後発品使用体制加算」は「20点」、「外来後発品使用体制加算」は「2点」、「地域支援体制加算」は「1点または3点」を現行点数にそれぞれ上乗せする。

支払側は、「答申案に異論はない」と応じたうえで、「今回了承した附帯意見は、答申と同等の重みを持つもの」と強調し、附帯意見に明記された事項の確実な実施を求めた。