健保ニュース 2023年1月中旬号

厚労省組織を5年度に改編
「医薬局」「健康・生活衛生局」に改組
コロナ後を見据え体制強化

政府は12月23日の閣議で、「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」を決定した。令和5年度の施行となる。

新型コロナウイルス感染症対応に追われた3～4年度を経て、5年度は「コロナ後」を見据え、各種課題への対応に向けた体制強化を図る。

次の感染症危機に備え、平時からの感染症対応能力の強化等を図るため、医薬・生活衛生局を「医薬局」、健康局を「健康・生活衛生局」に改組する。

健康局には省内全体のとりまとめ等を行う「感染症対策部」を新設。内閣官房に新設される内閣感染症危機管理統括庁との連携体制、感染症法・予防接種法等にかかる業務を実施する体制を整備する。部内には、「企画・検疫課」「予防接種課」を新設するととともに「結核感染症課」を振替設置。合わせて、医薬・生活衛生局の「食品基準審査課」、「食品監視安全課」、「生活衛生課」および「水道課」を健康局に移管する。

さらに、「官房企画官（次世代医薬品等審査担当）」を設置し、医薬品等の審査体制を強化。職業安定局に「人材確保支援総合企画室」を設置し、総合的な人材確保対策の企画・調整体制を整備する。

また、5年4月のこども家庭庁創設に伴い、子ども家庭局、国立児童自立支援施設等の組織・定員を移管する一方、こども家庭局の「女性支援室」については、機能を社会・援護局に移行。困難な問題を抱える女性への支援の推進体制を整備する。