健保ニュース 2023年1月中旬号

政府が改革工程表2022を決定
地域医療構想の推進へ対応強化
薬剤給付適正化へ　23年度に措置を検討

政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は12月22日、2023～2025年度の3か年を期間とする「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定した。

「改革工程表」は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを示すことにより、めざす成果への道筋を明示。

社会保障は、1人当たり医療費における地域差縮減の進捗が見られないと指摘し、保険者協議会の連携強化をはじめ、都道府県、医療関係者、保険者などが把握・検討した各地域の医療費を踏まえ必要な適正化に向けた取り組みを進めるとした。

政策目標として、①医療・介護分野でのDX推進によるサービスの効率化・質の向上、最適な医療・介護実現のための基盤整備②予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加に向けた健康寿命の延伸③被用者保険の適用拡大等の検討や高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境整備④地域医療構想の推進、テクノロジーの徹底活用等によるサービスの生産性・質の向上と1人当たり医療費・介護費の地域差縮減等⑤保険給付の効率的な提供や自助、共助、公助の範囲の見直し─を設定。

このうち、④は都道府県に対し、病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量に著しい乖離が生じている構想区域について、医療提供体制に関する分析・評価結果にもとづき必要な方策を講じる取り組みを求める。

合わせて、地域医療構想にかかる民間も含めた各医療機関の対応方針の策定率（2025年度に100％）をKPIとしたPDCAサイクルを年度ごとに実施し、対応方針の検討状況、策定率を公表することを要請。

他方、重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療費適正化の取り組みを実施する保険者について、2023年度までに100％とするアウトプット指標を設定した。

後発医薬品の使用割合について、2023年度末までに全都道府県で80％以上とするアウトカム指標にもとづき、医薬品の適正使用の効果も期待されるフォーミュラリの作成などの取り組みを支援するとした。

⑤は薬剤給付の適正化に向け、医療資源の効率的な活用を図る観点から、保険者の上手な医療のかかり方およびセルフメディケーションを推進するとともに、その他の措置を2023年度に検討すると明記。

医療における「現役並み所得」の判断基準の見直しは、判断基準や基準額の見直しに伴い現役世代の負担が増加することや、2022年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しの施行状況等を注視する必要があることに留意しつつ2023年度に検討する方針を示した。

介護における「一定以上所得」の判断基準の見直しは、後期高齢者医療制度との関係や、高齢者の影響等も把握しながら検討を行い、次期介護保険事業計画に向け来年夏までに結論を得るとした。

このほか、「改革工程表2022」の別冊として、「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」を決定した。

岸田首相は、新しい改革工程表に沿って、あらゆる歳出改革や制度改革を進めるとともに、マイナンバーを活用した制度の充実を図るよう関係大臣に指示した。