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2022年10月中旬号
健保連は9月28日の第519回理事会で、令和4年度健保組合全国大会の開催要領を決定した。大会テーマは「これからも健康を支え、皆保険を守る健保組合であるために」とし、サブタイトルには「健康保険法制定100年」を掲げた。
健保連・第519回理事会
全世代型社会保障に転換へ前進
宮永会長 全国大会で決意と改革を訴求
健保連の宮永俊一会長は9月28日の第519回理事会の冒頭にあいさつし、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度にかけて、健保組合の拠出金負担が急増する「急激な上り坂」が待ち構えていると指摘し、「全世代型社会保障制度への転換をさらに前進させる必要がある」と強調した。他方、診療報酬と介護報酬の同時改定や、多くの計画が更新となる2024年度を「焦点の年」と位置づけ、それらへ向け今年後半が正念場となる「秋...
全世代型社保会議が検討の方向性
出産一時金増額に全世代で支援
医療保険制度改革 厚労省の関係審議会で議論
政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は9月28日、▽子ども・子育て支援の充実▽医療・介護制度の改革▽働き方に中立的な社会保障制度等の構築─の各チーム主査から検討状況を聴取した。このなかで、「医療・介護制度の改革」は、出産育児一時金の大幅な増額について後期高齢者を含む医療保険全体で支え合う仕組みをはじめ、高齢者医療制度への支援金のあり方や被用者保険者間の格差是正の方策などを検討する方向性を決...
医療保険部会が制度改革に着手
議論整理し全社へ年内報告
佐野副会長 現役世代の負担軽減を実現
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国明国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月29日、前日に開催された全世代型社会保障構築会議の方針を受け、出産育児一時金の大幅な増額を医療保険全体で支え合う仕組みや被用者保険者間の格差是正の方策など制度改革の議論に着手した。10月以降、▽全世代型社保会議の議論▽改革工程表─を踏まえ検討する項目について、月2～3回程度議論。12月に議論を整理し、年内に全社会議...
岸田首相が所信表明演説
全世代型社会保障を構築
第210回臨時国会が3日に召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。会期は12月10日まで69日間。岸田首相は、「日本経済の再生」を最優先の課題と位置づけ、①物価高・円安への対応②構造的な賃上げ③成長のための投資と改革─を重点分野に取り組む方針を示した。このうち、①では、「看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく」と言及。また、③...
中医協が5年度薬価改定の検討に着手
算定ルールや調整幅など論点
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の薬価専門部会は5日、令和5年度の毎年薬価改定に向けた検討に着手した。毎年薬価改定は、平成28年12月20日の4大臣合意で決定した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」で、「価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」こととされた。初の毎年薬価改定となった令和3年度は、国民負担軽減の観点からできる限り対象を広くすることが適当である状況のもと、平均乖離率8％の...
日本健康会議が第2期の進捗報告
健康経営企業数 開始1年で目標達成
13万社、達成率130％
保険者や経済団体、医療関係団体など民間主導で健康づくりを推進する日本健康会議が4日に開催され、2021年度に第2期の宣言として採択した「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の進捗状況を報告した。2025年度を目標達成年度とする5つの宣言のうち、健康経営に取り組む企業数は、13万社で達成率130％となり、開始から1年で目標を達成した。各宣言の達成状況は、全保険者に対し今年8～9月に実施した...
佐野副会長が健保組合の取組状況を報告
コラボヘルスの重要性を強調
特定保健指導実施率の向上に効果
健保連の佐野雅宏副会長は、日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を踏まえた健保組合の取り組み状況を報告した。佐野副会長は、「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上」とする「宣言3」について、2022年度に大規模法人部門は2299法人（前年度1801法人）、中小規模法人部門は12万6741法人（同5万8597法人）と目標を達成し、昨年度からそれぞれ1.28倍、2...
年内の取りまとめへ
医療介護総合確保 次期方針の方向性を了承
厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（田中滋座長）は9月30日、「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の次期改定に向けた方向性を了承した。これを踏まえ、厚労省は、年内の取りまとめに向けて、次回会合に「総合確保方針」の素案を提示し、議論を進めていく意向を示した。「総合確保方針」は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、利用者の視点に立ち切れ目な...
