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2020年4月下旬号
健保連の役員改選では、宮永俊一新会長を筆頭に、新執行部の体制が決まった。次期医療保険制度改革に向け、新執行部のもと、健保組合・健保連が結束して要求実現活動を展開する。（写真は、健保連本部ビル）
第206回臨時総会
宮永俊一氏が新会長に就任
新執行部が発足 主張実現へ結束強化
健保連
健保連は15日、新型コロナウイルスの拡散リスク回避の観点から、第206回臨時総会に諮る議案を書面により審議し、任期満了に伴う役員改選で、新会長に宮永俊一氏（三菱重工業取締役会長）を選任した。副会長に東京連合会会長の安田日本興亜健保組合、全国総合健保組合協議会会長の出版健保組合、佐野雅宏氏をそれぞれ再任した。佐野氏は専務理事を兼務する。大阪連合会会長の小笹定典氏は退任した。前会長の大塚陸毅氏と前副会長の小...
支払基金との令和2年度契約を締結
改革の実施と効果を明確化
支払基金、厚労省に要請書を提出
健保連は4月1日付で、社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）と令和2年度診療報酬の審査支払事務手数料や診療報酬等の納入期日などを定めた契約を締結した。これに合わせ、支払基金改革の確実な実施とその改革に伴う効果の明確化など5項目を盛り込んだ要請書を支払基金の神田理事長あてに提出した。また、同日付で厚生労働省の濵谷浩樹保険局長あてには、保険者の負担軽減につながる新たな審査支払事務手数料体系の設定な...
新型コロナ対応で持ち回り開催
中医協 診療報酬上の臨時措置を了承
オンライン等初診料は214点
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は10日、持ち回りで総会を開催し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応として、情報通信機器を用いたオンライン初診や電話を用いた初診に対する診療報酬上の臨時的な取扱いを了承した。院内感染防止のため、従来の初診対面原則を緩和し、オンラインや電話で患者に初診を行った医療機関が十分な対価を得られるようにすることを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策...
新型コロナウイルスで臨時措置
中医協 救急入院等の報酬を倍増
重症・中等症患者の増加に対応
中医協は17日、持ち回りで総会を開催し、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者への診療と医療従事者の感染リスクを伴う診療への診療報酬上の特例的な対応について了承した。新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者に対する診療報酬上の評価を倍増する等の臨時的な措置により、重症・中等症患者の増加に対応可能な医療体制の構築を後押しし、患者の受入れを促進することが狙い。18日付の厚生労働省・事務連絡の発出に合わ...
外出自粛要請拡大に対応
健保組合のテレワーク導入を推進
厚労省が業務継続へ基本方針策定
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応として、健保組合の業務継続にかかる基本方針等を策定し、6日付で健保組合宛てに通知した。外出自粛要請の拡大を踏まえたもので、健保組合に対し、テレワークの導入・実施に向けた体制整備を進めるよう要請した。基本方針では、感染症対策において、医療機関への適時・適切な受診が重要であるとともに、患者の生活基盤を確立するための感染症による労務不能時の所得補償もあわせて重要で...
全都道府県に緊急事態宣言
特定健診等の実施自粛を要請
厚労省が医療保険関係団体に通知
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）」と題する通知を、17日付で健保組合や健保連、協会けんぽ、市町村など医療保険関係団体に発出した。同通知は、16日に全都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされたことを受けたもので、緊急事態宣言の期間、特定健診等の実施を控えることや加入者に対し、特定健診等を実施しない旨を周知するほか、そ...
令和2・3年度の後期高齢者医療
平均保険料は月額6397円
前期比439円、7.4％増
厚生労働省は17日、令和2・3年度における後期高齢者医療制度の被保険者1人当たり月額の平均保険料が、前期（平成30、令和元年度）に比べ439円、7.4％増の6397円になるとの見込みを明らかにした。各都道府県の後期高齢者医療広域連合が報告した保険料改定率を集計したもので、前期からの保険料の変動として、1人当たり医療給付費の伸びや後期高齢者負担率の変更、保険料軽減特例の見直しが増加要因となった。2・3年度の被保険者1人当...
