健保ニュース 2020年4月下旬号

全都道府県に緊急事態宣言
特定健診等の実施自粛を要請
厚労省が医療保険関係団体に通知

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（改訂）」と題する通知を、17日付で健保組合や健保連、協会けんぽ、市町村など医療保険関係団体に発出した。

同通知は、16日に全都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされたことを受けたもので、緊急事態宣言の期間、特定健診等の実施を控えることや加入者に対し、特定健診等を実施しない旨を周知するほか、それ以外の保健事業についても実施時期、実施方法および実施の可否について再検討することなどを求めた。

また、後期高齢者支援金の加算・減算制度や保険者努力支援制度などの取り扱いについては、新型コロナウイルス感染症による特定健診等の実施率等への影響等を踏まえ、今後関係者と調整し検討する考えを示した。

健保連は3月18日に、新型コロナウイルス感染症に伴い、健保組合業務や事業への影響が懸念されることから、健保組合業務停止時におけるガイドライン等の提示や、特定健診・特定保健指導の弾力的な運用などを求める緊急要望書を、厚労省の保険局長宛てに提出していた。