健保ニュース 2020年4月下旬号

令和2・3年度の後期高齢者医療
平均保険料は月額6397円
前期比439円、7.4％増

厚生労働省は17日、令和2・3年度における後期高齢者医療制度の被保険者1人当たり月額の平均保険料が、前期（平成30、令和元年度）に比べ439円、7.4％増の6397円になるとの見込みを明らかにした。

各都道府県の後期高齢者医療広域連合が報告した保険料改定率を集計したもので、前期からの保険料の変動として、1人当たり医療給付費の伸びや後期高齢者負担率の変更、保険料軽減特例の見直しが増加要因となった。

2・3年度の被保険者1人当たり医療給付費は年間約88.6万円で、前期の約86.8万円から約2万円、2.0％増加すると見込んだ。2年ごとに改定する後期高齢者負担率（医療給付費に占める後期高齢者の保険料負担割合）は11.41％で、高齢化の進展を反映し、前期比0.23ポイント上昇した。

保険料軽減特例については、制度創設時の暫定的な措置により、本則の7割軽減にさらに上乗せして、特例的に9割、8.5割軽減としてきたが、世代間の負担の公平を図る観点等から、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給にあわせ、令和元年度から段階的に7割軽減に戻している。これにより、平成30年度まで9割軽減だった者は、令和元年度は8割軽減、2年度は7割軽減となる。

一方、保険料の伸びを抑制する方策として、剰余金や財政安定化基金を活用する。平成30年と令和元年の両年度の保険料率改定時に年間約87.3万円と見込んだ1人当たり医療給付費よりも実績（86.8万円）が下回ったことなどで、各広域連合に剰余金が発生し、合計2216億円を保険料の抑制に活用する。

都道府県の財政安定化基金からの交付については、保険料未納や予期せぬ給付増による赤字補てんへの貸付・交付事業のほか、保険料抑制に使うことも認められており、合計206億円を保険料軽減に充てる。

都道府県別の月額保険料をみると、東京の8421円（前期比156円、1.9％増）が最も高く、次いで神奈川8021円（同564円、7.6％増）、愛知7714円（同733円、10.5％増）、大阪7337円（同569円、8.4％増）、京都7163円（同800円、12.6％増）と続く。

最も低いのは秋田の3944円（同459円、13.2％増）で、次いで岩手3960円（同261円、7.1％増）、青森4245円（同721円、20.5％増）、山形4482円（同487円、12.2％増）、鳥取4504円（同126円、2.9％増）の順になっている。