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2023年9月上旬号
社会保障審議会医療保険部会は8月24日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をテーマに議論した。健保連の佐野雅宏副会長は、「最終的にはマイナンバーカードの保険証利用の一本化をめざしていることを基本に据えて、取り組みを進めていく」と強調した。
保険資格データ未登録で厚労省
保険者に11月中の作業要請
佐野副会長 さらなる取り組み推進
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は8月24日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をテーマに議論した。厚生労働省は、保険資格データが未登録である被用者保険と国保組合の加入者が、全体の約1％弱に相当する約77万人存在する状況を公表。11月末を目途に保険資格データの登録作業を行うよう、被用者保険と国保組合の保険者に要請した。健保連の佐野雅宏副会長は、「健保組合にもマイナンバーの未登録者が...
6年度診療報酬改定の基本方針
社保審・医保部会が議論着手
佐野副会長 適正化、効率化の視点重視
社会保障審議会医療保険部会は8月24日、令和6年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論に着手した。この日の会合では、厚生労働省が前回の振り返りとして、診療報酬改定の流れや4年度改定の基本方針を提示し議論した。診療報酬改定は、年末の予算編成過程を通じ内閣が決定した改定率を所与の前提として、医療保険部会・医療部会で策定された「基本方針」にもとづき、中央社会保険医療協議会で具体的な点数設定等にかかる審...
報酬改定の物価高・賃上げ対応
自民党厚労部会 「例年と全く違う局面」
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は8月25日、令和6年度厚労関係予算概算要求ならびに税制改正要望について厚労省から説明を聴取した。会議の冒頭あいさつした加藤勝信厚労相は、「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を迎えるなか、物価高騰、賃金の上昇を踏まえた必要な対応を行っていきたい」と言及。年末に向けて、予算、税制改正をはじめとする厚労省の様々な課題に対し、前進するための協力を求めた...
厚労省・6年度予算概算要求
一般会計総額 実質過去最大の33.7兆円
同時改定など年末に検討
厚生労働省は8月25日、令和6年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は前年度比5866億円増の33兆7275億円。5年度から、内閣官房こども家庭庁関連予算を除いているため、実質的には4年度の33兆9450億円を上回り、過去最大規模となる。金額を明示しない「事項要求」の▽診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定への対応▽少子化対策の財源の一部となる新たな支援金制度など「こども・子育て支...
9月1日付・厚労省人事異動
医政局長に浅沼氏を登用
感染症危機に向け組織改正
加藤勝信厚生労働相は8月25日の閣議後記者会見で、9月1日付で発令される同省局長級以上の人事異動を公表した。医政局長（死因究明等推進本部事務局長併任）に浅沼一成氏（大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）を登用。健康・生活衛生局長は大坪寛子氏（健康局長）、医薬局長は城克文氏（医薬・生活衛生局長）が務める。大臣官房危機管理・医務技術総括審議官に森光敬子氏（大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革...
中医協が再生医療等製品を承認
松本理事 適切な患者選定を要請
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は8月23日の総会で、再生医療等製品1品目の保険適用を承認。同品目は8月30日付で薬価基準に収載される。今回承認された再生医療等製品は、両アレル性RPE65遺伝子変異による遺伝性網膜ジストロフィー治療用の「ルクスターナ注」。薬価は、同じ効果を持つ類似薬がない新規医薬品に適用する「原価計算方式」により「4960万226円」と算定した。ピーク時における年間の国内患者数は5人で、市場規...
次期改定へ薬価算定組織が意見
薬価算定 透明性向上など提案
中医協の薬価専門部会は8月23日、令和6年度の次期薬価改定に向けて、薬価算定組織から薬価算定の基準に関する意見を聴取した。意見は、①イノベーションの評価②薬価算定の妥当性・透明性の向上③状況の変化に応じた薬価の適正化④その他─の4項目が柱。①は小児にかかる医薬品開発を評価するため、有用性系加算に該当しなくても小児に対する効能・効果または用法・用量の開発に関して特に評価すべき品目は新薬創出等加算の対...
少量多品目構造の解消をテーマ
後発品検討会 「薬価削除」の問題提起も
厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（武藤正樹座長）は8月21日、第2回目の会合を開催し、①安定供給等の企業情報の可視化②少量多品目構造の解消─をテーマに議論した。10月を目途に中間とりまとめとして一定の結論を得る。テーマ②では、厚労省が、▽後発品の製造所で、取扱品目数が多くても製造量が必ずしも多くない実態▽品目数が多い工場でも受託量が過半数を超える製...
東北ブロック共同事業Web研修会
後期支援金減算組合による事例発表
事業展開など意見交換
健保連青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6連合会は8月22日、東北ブロック共同事業Web研修会を開催した。各連合会の会場をネットワークで結び、後期高齢者支援金減算にかかる事例報告として、山形銀行、山形県自動車販売、きらやかの3健保組合がそれぞれの取り組みについて、発表した。各連合会の会場には、健保組合の役職員や専門職など63名が参加。事例発表の後、オンラインでの質疑応答に加え、会場ごとに参加者同...
