健保ニュース 2023年9月上旬号

次期改定へ薬価算定組織が意見
薬価算定　透明性向上など提案

中医協の薬価専門部会は8月23日、令和6年度の次期薬価改定に向けて、薬価算定組織から薬価算定の基準に関する意見を聴取した。

意見は、①イノベーションの評価②薬価算定の妥当性・透明性の向上③状況の変化に応じた薬価の適正化④その他─の4項目が柱。

①は小児にかかる医薬品開発を評価するため、有用性系加算に該当しなくても小児に対する効能・効果または用法・用量の開発に関して特に評価すべき品目は新薬創出等加算の対象とすることなどを提案した。

また、②は原価計算方式における透明性を高める観点から、移転価格として日本に導入される品目は原価計算方式での算定時に、営業利益率を平均的な営業利益率より限定的な範囲で適用することを要望。

開示度の低い品目が依然として多いことを踏まえ、開示度が相当程度高い品目に対し、インセンティブ評価を検討するよう求めた。

他方、G1／G2品目を配合成分に含む新医療用配合剤やG1／G2品目と有効成分が同等で投与経路が異なる新薬など、特に必要と認められる場合は、G1／G2品目を新薬の薬価算定における比較薬とできる対応を提案。

また、類似薬効比較方式（Ⅰ）における薬価の適正化として、1日薬価を合わせて算定した後、一定の範囲で減算することも可能とする規定を設けるとした。

③は市場拡大再算定について、企業の予見性への配慮や近年の競合性の複雑さを踏まえつつ、類似品の取り扱い見直しを要望。

一方、類似薬効比較方式で算定された品目について、使用実態の著しい変化がなくても原価計算方式で算定された品目と同様に取り扱うよう求めた。

また、薬価収載時に有用性系加算に該当すると認められる効能が追加された品目についても、市場拡大再算定における補正加算の対象とすることを提案した。

薬価算定組織の意見について、健保連の松本真人理事は、「評価の充実だけでなく、適正化の方向も示されている」と評価する一方、「保険者の立場としてはメリハリのバランスも極めて重要となる」と指摘し、各項目の薬剤費への影響などのデータにもとづき具体的な議論を進めていく必要があるとした。

②の原価計算方式の開示度向上については、「製薬産業は他産業と比べ平均的な営業利益率がかなり高い印象を持っている」と言及し、「輸入医薬品の営業利益率について、製薬産業全体の平均より低い値で計算する手法は実態に沿った対応であり、賛同する」と評価。

一方、開示度が相当程度高い品目にインセンティブ評価を検討する提案については、「これにより開示が進むのであれば、どのような範囲でどのように評価をするのか、検討すること自体を否定するものではない」との認識を示した。

診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「開示度が相当程度高い品目にインセンティブを与えることは、原価計算方式の本来の目的から逸脱してしまい、本末転倒だ」と述べた。

③の市場拡大再算定の取り扱いについて、松本理事は、「使用実態の著しい変化がなくても類似薬効比較方式で算定された品目を再算定の対象とする提案には賛同する」と評価した。

長島委員は、「市場規模が拡大したうえにさらに補正加算を上乗せする対応が市場拡大再算定の趣旨に合致するのか否かという観点から、検討を進めていく必要がある」との考えを示した。