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2023年3月中旬号
社会保障審議会医療保険部会は2月24日に会合を開催し、厚生労働省から政府の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「中間とりまとめ」と今通常国会に提出された「健保法等改正案」の概要を聴取し、議論した。
医療保険部会が保険証一体化を議論
佐野副会長 課題、工程の整理を要請
健保の事務・費用負担に配慮を
社会保障審議会医療保険部会（部会長・田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は2月24日、▽マイナンバーカードと健康保険証の一体化▽今通常国会に提出された健保法等改正案─について議論した。健保連の佐野雅宏副会長は、マイナンバーカードと保険証の一体化に向け、国民・患者が医療の質向上を実感できるための検討や、課題とスケジュールの整理を要請。健保組合の事務・費用負担への配慮も求めた。他方、法案に盛り込ま...
資格取得届等の速やかな提出へ
厚労省事務連絡 健保組合に事前点検を依頼
厚生労働省保険局保険課は、「健康保険組合におけるオンライン資格確認の円滑な実施に向けた資格取得届等の速やかな提出のための事前点検について」と題する事務連絡をまとめ、1日付で健保組合に発出した。内定等で健保組合の加入者となることが確実に見込まれる者について、入社日以降5日以内に、事業主が「資格取得届」や「被扶養者届」を不備なく提出できるよう、入社前に資格取得届等の内容を事前に点検する取り扱いを整理し...
かかりつけ医機能・制度整備
全社会議 政省令含めフォローアップ
政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は2月24日、今通常国会に提出している「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、厚生労働省から説明を聴取した。一括法案のなかで、医療法に盛り込まれている「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」については、政省令も含め、引き続き、全社会議でフォローアップしていくことを確認した。政府は2月10日、「前...
2040年見据えた制度構築へ議論
自民党合同会議
骨太方針への反映も視野
自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会（田村憲久委員長）・社会保障制度調査会（同会長）合同会議は2日、社会保障費の現状について厚生労働省から説明を聴取し議論した。会議の冒頭あいさつした田村委員長は、「物価、名目賃金が上昇する時代にこれから突入していくなか、今までのように社会保障費を自然増で抑えていくと、医療・介護現場の運営が立ち行かなくなる恐れがある」と問題提起。そのうえで、「人件費率が6割と...
介護2号保険料は24年で3倍に
1号保険料の1.5倍上昇
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険における65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者の保険料の推移を提示した。それによると、保険料の1人当たり月額は、介護保険制度がスタートした平成12年度は第1号保険料が2911円、第2号保険料が2075円だった。24年経過した令和5年度は第1号保険料が6014円、第2号保険料が6216円（見込額）に上昇。平成12年の金額...
新型コロナ5類感染症移行へ
中医協が特例報酬のあり方議論
松本理事 廃止視野に限定対応を
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は1日、新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いを議論した。5月8日から新型コロナウイルス感染症を5類に移行する政府方針を踏まえた対応で、現行の外来医療や入院医療に関する診療報酬上の特例措置のあり方を見直す。診療側は、現行の診療報酬の特例措置を継続するよう強く要望。健保連の松本真人理事は、「極めて限定的な対応とし、最終的に完全廃止をめざすべき」と言及した...
令和5年度薬価基準改定を告示
新創加算 臨時・特例対象は143品目
厚生労働省は3日、令和5年度薬価基準改定を官報告示した。2度目の毎年薬価改定となる5年度薬価改定は、4年薬価調査の平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象範囲とし、薬価と市場実勢価格との乖離率から調整幅（2％）を緩和したうえで引き下げる。算定ルールは、▽後発品等の価格帯▽基礎的医薬品▽最低薬価▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算（加算のみ）▽既収載品の外国平均価格調整...
電子処方箋推進協議会が初会合
普及拡大へ進め方を確認
6年度末まで 全施設への導入めざす
厚生労働省の「電子処方箋推進協議会」は2月27日、初会合を開き、電子処方箋の普及拡大に向けた今後の進め方を確認した。同会は、令和5年1月26日から運用が始まった「電子処方箋」の利用施設の増加を図る観点から、▽電子処方箋が利用可能な地域数の増加状況・周知広報▽導入状況の報告、課題共有▽モデル事業の進捗▽導入促進のためのさらなる方策▽その他─などを検討する。厚労省は、電子処方箋の普及拡大に向け、3段階...
健保連東京連合会総会
米川会長 健保組合の存在意義をPR
健保連東京連合会の米川孝会長は2月27日の東京連合会定時総会で、国民皆保険制度を守り発展させるために、現役世代の負担軽減と世代間の公平性の確保などを政府等に働きかける活動を今後も継続する方針を示し、健保組合の存在意義を内外にPRしていくと主張した。米川会長は、全組合のうち組合数で約4割、加入者数で約6割以上を占める東京の健保組合について、形態や成り立ち、財政状況も様々だと説明。一方、組織が抱える課...
