健保ニュース 2023年3月中旬号

介護2号保険料は24年で3倍に
1号保険料の1.5倍上昇

厚生労働省は2月27日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険における65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者の保険料の推移を提示した。

それによると、保険料の1人当たり月額は、介護保険制度がスタートした平成12年度は第1号保険料が2911円、第2号保険料が2075円だった。24年経過した令和5年度は第1号保険料が6014円、第2号保険料が6216円（見込額）に上昇。平成12年の金額を100とした指数でみた場合、令和5年度は第1号保険料が207、第2号保険料が300となり、第2号保険料は第1号保険料に比べ1.5倍のペースで上昇していることが分かった。

第2号保険料は、部会が昨年12月に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」において、健保連の河本滋史専務理事の意見を踏まえ「毎年、納付金額決定の後の介護保険部会等で厚生労働省から報告することが適当である」と記載されており、取りまとめ後初めての開催となる今回会合が報告の場となった。

介護給付費は平成12（2000）年度の3.6兆円が令和4（2022）年度の13.3兆円（予算ベース）へ3.7倍もの大幅な増加となっている。これを受けて介護保険の負担を公費とともに折半する保険料も急増した。

保険料のうち、第1号保険料は3年を1期とする期間中の保険料は同一だが、第2号保険料は毎年見直しが行われる。こうした見直し時期のズレも影響し、第2号保険料が第1号保険料を上回った年度は、8回にのぼった。

健保連の伊藤悦郎常務理事は、第2号被保険者は、給付が加齢に起因する疾病による場合に限定されることなどを踏まえ、「給付と負担の関係性が希薄で、保険料は税金に近い性格になっている」と強調。第2号保険料は、国の審議会など開かれた場で検討することや、大臣が審議会の意見を聞いた上で全国一律の保険料率を決定することなど、公的に検討する仕組みを考えるよう要請した。