健保ニュース 2023年3月中旬号

2040年見据えた制度構築へ議論
自民党合同会議
骨太方針への反映も視野

自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会（田村憲久委員長）・社会保障制度調査会（同会長）合同会議は2日、社会保障費の現状について厚生労働省から説明を聴取し議論した。

会議の冒頭あいさつした田村委員長は、「物価、名目賃金が上昇する時代にこれから突入していくなか、今までのように社会保障費を自然増で抑えていくと、医療・介護現場の運営が立ち行かなくなる恐れがある」と問題提起。

そのうえで、「人件費率が6割ともいわれる医療や介護の現場で、どのように賃金の上昇分を手当てしていくかが非常に大きな課題になってくる」との認識を示した。

この日の会合では、厚労省が社会保障費の現状について説明。高齢化に伴い社会保障費は年金、医療、福祉その他それぞれの分野で年々増加し、令和5年度予算案では国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は約51％に達している状況を示した。

また、今後の人口動態・社会保障費について、2040年に人口は1億1092万人に減少する一方、65歳以上は全人口の約35％となり、社会保障給付費も大幅に上昇する見通しとした。

出席した委員からは、▽賃上げが必要な状況のなか、薬価の引き下げ財源を診療報酬本体に充てる仕組みは限界に達しつつある▽医療や介護のDX化を通じてポリファーマシーを削減する取り組みが重要である─などの意見があった。

田村委員長は、「物価や人件費が上昇するなかで診療報酬改定等を実施するのは何十年振りかの状況」と言及したうえで、「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に向け次元の異なる報酬改定を考え、そういう意識を持って取り組む必要がある」と指摘。

政府の「骨太方針」への反映も視野に、高齢化のピークとなる2040年に向けて、持続可能な社会保障制度の仕組みを構築していくための議論を進めていく意向を示した。