健保ニュース 2023年3月中旬号

資格取得届等の速やかな提出へ
厚労省事務連絡　健保組合に事前点検を依頼

厚生労働省保険局保険課は、「健康保険組合におけるオンライン資格確認の円滑な実施に向けた資格取得届等の速やかな提出のための事前点検について」と題する事務連絡をまとめ、1日付で健保組合に発出した。

内定等で健保組合の加入者となることが確実に見込まれる者について、入社日以降5日以内に、事業主が「資格取得届」や「被扶養者届」を不備なく提出できるよう、入社前に資格取得届等の内容を事前に点検する取り扱いを整理した内容で、健保組合に適切な対応を依頼した。

政府の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は2月17日、マイナ保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応を盛り込んだ「中間とりまとめ」を公表した。

「中間とりまとめ」では、保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応の1つとして、保険者に提出することとされている事業主の届出が資格取得日から5日以内に提出されるよう、徹底することとされた。

このため、厚労省は日本経済団体連合会と日本商工会議所へ、内定者の個人番号取得の取り扱いを示すとともに、事業主による速やかな資格取得届等の提出に向けた協力を依頼した。

健保組合に対しては、内定等で被保険者や被扶養者となることが確実に見込まれる者にかかる資格取得届等の提出前に、事業主から事前点検の依頼を受けた時は、内容を点検するとともに、入社予定日に資格取得届等を速やかに提出できるよう、点検結果に応じて事業主に必要な準備を求める対応を要請。

事前点検を行った結果、▽事業主に返戻の必要な不備等がないこと▽入社日に内容の変更がなく、その適用事業所に使用されるに至ったこと─が確認できる場合、入社日に届け出られた資格取得届等として取り扱って差し支えないとの見解を示した。

厚労省は、新規採用・転職等により資格が異動する場合、異動先の保険者による加入者情報の登録が行われるまで、医療機関や薬局はオンライン資格確認等システムによる資格確認ができないことを課題としていた。

この場合、加入者は、薬剤や特定健診等の診療情報を活用した質の高い診療を受けることができるメリットを享受できなくなるほか、加入者が医療費の全額を一旦負担し、後日、保険者へ療養費を請求する手間が生じる可能性もあるとしている。

今回の取り扱いにより、健保組合は速やかに中間サーバーへ加入者情報のアップロードを行うことができ、加入者が資格取得日からマイナ保険証の使用が可能となると強調。加入者がより良い医療を受けられるよう、健保組合に協力を求めた。