健保ニュース 2023年3月中旬号

かかりつけ医機能・制度整備
全社会議　政省令含めフォローアップ

政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は2月24日、今通常国会に提出している「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、厚生労働省から説明を聴取した。

一括法案のなかで、医療法に盛り込まれている「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」については、政省令も含め、引き続き、全社会議でフォローアップしていくことを確認した。

政府は2月10日、「前期高齢者給付費への1／3報酬調整の導入」や「健保組合への追加支援」、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」などを盛り込んだ「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。健保法をはじめ、関連する高齢者医療確保法、医療法などを一括して改正する。

このうち、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」は、▽医療機能情報提供制度の刷新（6年4月1日施行）▽かかりつけ医機能報告の創設（7年4月1日施行）▽患者に対する説明（7年4月1日施行）─等の内容を医療法に盛り込んでいる。

厚労省の説明に対し、構成員からは、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」に意見が集中し、▽踏み込みが足りない部分もある▽高齢者だけでなく、現役世代も対象とすべき▽法律だけでなく、政省令も含めフォローアップすべき▽医療DXの推進もセットで進めていくべき─などと指摘された。

かかりつけ医機能発揮へ
今回の制度改正は第一歩
香取構成員

全世代型社会保障構築会議の香取照幸構成員（上智大学総合人間科学部教授／一般社団法人未来研究所臥龍代表理事）は、2月24日の同会議に、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（医療法改正部分）」に関する「意見」を提出した。

「意見」は、全社会議が昨年12月16日に取りまとめた「報告書」の法案への反映状況を整理した内容で、「今回の制度改正は、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の第一歩」と強調し、必要な制度整備・政策遂行に引き続き尽力するよう要望。

今後、取り組むべき課題として、▽患者による選択▽かかりつけ医機能の定義▽かかりつけ医機能（報告）の対象が「慢性疾患を有する者（高齢者）」に限定されている▽患者国民の医療ニーズ（かかりつけ医が果たすべき機能役割）」の例示が極めて限定的▽かかりつけ医機能は医療機関の連携・ネットワークで実装するという視点の明確化─などを掲げた。

かかりつけ医機能の対象については、「コロナ禍で問題になったのも、健康な人にかかりつけ医がいなかったため」と指摘し、「かかりつけ医機能は、健康な現役世代にとっても重要」との考えを示した。

さらに、健保連の「2040年を視野に入れた医療保険制度等の将来像に関する有識者検討委員会」で検討中の内容を抜粋し、▽かかりつけ医機能に「医療介護のシームレスな連携」の役割▽病診連携・在宅医療・医療介護連携による地域での連携構築・他職種連携によるかかりつけ医機能の充実やアウトカムデータ蓄積による医療の質の向上▽かかりつけ医とのコラボレーションによる加入者（現役世代）へのサービスの充実─を「保険者の視点」として例示した。