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2022年12月中旬号
厚生労働省は1日の社会保障審議会医療保険部会に、次期医療保険制度改革に向けた被用者保険者間の格差是正策として、前期高齢者の給付費に対する現行の「加入者数に応じた調整」に加え、令和6年度から「報酬水準に応じた調整」を部分的に導入する見直し案を提示した。
前期・報酬調整の部分的導入案
健保は年450億円超の負担増
佐野副会長 削減公費は現役負担軽減に
厚生労働省は1日の社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）に、次期医療保険制度改革に向けた被用者保険者間の格差是正策を提案した。負担能力に応じた仕組みを強化し、前期高齢者の給付費に対する現行の「加入者数に応じた調整」に加え、部分的に「報酬水準に応じた調整」を令和6年度から導入。健保組合の前期納付金等への影響額は年450～890億円増加する一方、公費は年970～1940億円減少する。健保連の佐野...
被用者保険関係5団体が意見書
医療保険制度改革 現役世代の負担軽減が不可欠
保険者基盤強化の実現も要望
健保連、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、医療保険制度改革に向けた共同の意見書をまとめ、1日に開催された医療保険部会に提出した。意見書は前段で、急速な少子高齢化を迎えるなか、国民皆保険の維持を見据えた全世代型社会保障の構築は最も重要な命題の1つであるとの認識を示したうえで、今般の医療保険制度改革の最大の目的は現役世代の負担軽減の実現...
政府が5年度予算編成の基本方針
出産育児一時金を大幅増額
政府は3日の閣議で、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。基本方針は、厳しさが増している経済を取り巻く環境において、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とした財政支出39.0兆円・事業規模71.6兆円の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を速やかに実行に移し、効果が最大限発揮されるよう万全の経済財政運営を行う考えを示した。他方、コロナ...
財政審が5年度予算編成等へ建議
医療提供体制改革を最重要課題
かかりつけ医 機能発揮へ法制化
財政制度等審議会（榊原定征会長）は11月29日、政府の今後の財政運営に向けた「令和5年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。社会保障は、「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革」を副題に、改革の方向性を明示。効果的・効率的な医療提供体制の実現を改革の最重要課題に位置づけたうえで、「かかりつけ医機能」を有する医療機関の機能を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要がある...
かかりつけ医機能・制度整備案
継続管理要する患者に書面説明
河本専務理事 持病ない患者も対象に
社会保障審議会医療部会（永井良三部会長）は5日、「かかりつけ医機能」をテーマに議論した。この日の会合では、前回、11月28日の議論を踏まえ、厚生労働省が、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の骨格を整理し、改めて提案した。「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」は、①かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化②医療機能情報提供制度の拡充─を柱とし、▽国民・患者はニーズに応じて「かかり...
厚労省が4年度薬価調査の速報値
市場実勢価格との乖離率は7％
乖離率や妥結率は例年と同程度
厚生労働省は2日、医薬品の市場実勢価格に関する令和4年度薬価調査の速報値を中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の薬価専門部会に提出した。4年度薬価調査の結果は、5年度の毎年薬価改定に向けた議論を進めるための検討素材に位置づけられる。4年度改定から半年後の医薬品の市場実勢価格は公定価格を平均で7.0％下回った。薬価の平均乖離率は、平成30年度7.2％、令和元年度8.0％、2年度8.0％、3年度7...
後発品使用割合・4年3月診療分
786健保組合が80％以上
全保険者の平均は79.3％
厚生労働省は2日、令和4年3月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府が目標とする使用割合80％を達成している健保組合は786組合にのぼることがわかった。また、全保険者平均は79.30％で、3年9月診療分の79.24％から0.06ポイント上昇した。保険者別の後発品の使用割合をみると、琉球銀行健康保険組合（沖縄）の91.6％が最も高く、前回に続き首位となった。使用割合が80...
介護保険部会で給付と負担の議論
所得基準 高所得者負担 具体的な論点提示
社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実部会長）は11月28日、令和6年度からの次期介護保険制度への改正に向け、「給付と負担」について3巡目の議論を行った。この日の議論では、厚生労働省が前回と同じく、①被保険者範囲・受給権者範囲②補足給付に関する給付のあり方③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付のあり方⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方⑥「現役並み所得」「一定以上所得」の判断...
令和2年度国民医療費
受診控え等で3.2％減の43兆円
1人当たりは34万600円
厚生労働省は11月30日、令和2年度の国民医療費が前年度に比べ3.2％（1兆4230億円）減の42兆9665億円だったと公表した。3.2％減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控えや、新たな生活様式の浸透による呼吸器系の受診率低下のほか、診療報酬改定（0.46％減）、人口増減（0.3％減）などがマイナスに影響した。一方、人口の高齢化や医療の高度化などの増加がプラス要因と...
