健保ニュース 2022年12月中旬号

政府が5年度予算編成の基本方針
出産育児一時金を大幅増額

政府は3日の閣議で、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。
　基本方針は、厳しさが増している経済を取り巻く環境において、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とした財政支出39.0兆円・事業規模71.6兆円の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を速やかに実行に移し、効果が最大限発揮されるよう万全の経済財政運営を行う考えを示した。

他方、コロナ禍で婚姻件数・出生数が急激に減少するなど少子化が危機的な状況にあるなか、「こども家庭庁」を創設し、出産育児一時金の大幅増額をはじめとする結婚・妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目ないこども・子育て世帯への支援など、少子化対策を含むこどもに関する必要な政策の充実を図り、強力に進めていくと明記。

さらに、すべての人が生きがいを感じられ、多様性ある包摂社会をめざし、全世代型社会保障の構築などに取り組むと強調した。

新型コロナウイルス感染症対策については、ウィズコロナの下、国民の命と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとともに、次の感染症危機に備え、司令塔機能の強化に取り組むとした。

経済財政運営にあたっては、「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」と明記したうえで、「必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直して、財政健全化に向けて取り組む」との考えを明示。政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む意向を示した。

5年度予算編成にあたっては、4年度第2次補正予算と一体として基本的考え方および「経済財政運営と改革の基本方針2022」に沿って、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていく方向性について明記。

歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、「骨太方針2022」を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を策定し、EBPMやPDCAの取り組みの推進による効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を徹底するとした。