健保ニュース
健保ニュース検索
2022年9月下旬号
政府の全世代型社会保障構築本部は7日、今後の進め方について議論した。岸田文雄首相は、▽子ども・子育て支援▽医療・介護制度▽働き方―の3テーマを中心に、年末に「報告」を取りまとめるよう全世代型社会保障構築会議に指示した。
流行初期医療確保措置の費用
公費と保険者で半分ずつ負担
感染症法改正案 委員の意見踏まえ対応
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は8日、前回会合に引き続き、「感染症法の改正」をテーマに議論した。厚生労働省は、一般医療を制限して流行初期の新たな感染症医療に対応する医療機関の減収を補償する「流行初期医療確保措置」の費用を公費と保険者で半分ずつ負担する仕組みを提案。また、保険者からの拠出金は保険者間の財政調整を実施し、協会けんぽ、国保、後期高齢広域連合からの拠出には通常の医療給付と同様...
後期高齢者の窓口負担見直しなど
厚労省 10月施行へ周知・広報
厚生労働省は令和4年10月から施行される▽後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し▽紹介状なしで受診する場合等の定額負担の見直し─に向けた周知・広報について、8日の医療保険部会に報告した。「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し」については、2割負担の対象者に被保険者証の送付に同封する形で見直しや「配慮措置」の内容に関しお知らせしているほか、▽政府広報により全国73紙に新聞広告を掲出▽公的機関、医療機...
全世代型社会保障構築へ議論再開
医療制度等3テーマ 年末に「報告」取りまとめ
中長期的改革を年内に工程化
政府の全世代型社会保障構築本部（本部長・岸田文雄首相）は7日、今後の進め方について議論した。岸田首相は全世代型社会保障の構築に向けて、▽子ども・子育て支援の充実▽医療・介護制度の改革▽働き方に中立的な社会保障制度等の構築─の3テーマを中心に、年末に「報告」を取りまとめるよう全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）に指示。同会議は3つの検討チームを新設し、「報告」の取りまとめへ議論を深めていくことを確...
看護処遇改善とオン資加算新設
厚労省が4年10月改定を告示
厚生労働省は5日、令和4年度診療報酬改定（10月改定分）について官報告示し、「看護の処遇改善」と「医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務づけおよびこれに伴う診療報酬上の加算の取り扱い」の留意事項等を地方厚生局と都道府県に周知した。「看護の処遇改善」は、4年度診療報酬本体改定率（0.43％）のうち0.2％分を活用。地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等を対象に、10月以...
診療報酬施設基準の届出状況
機能強化加算 診療所4％増、病院5％増
施設基準の関連報酬も増加
厚生労働省は14日、令和3年7月1日時点における医療機関と薬局の主な施設基準の届出状況をまとめ、中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の総会に報告した。平成30年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算をはじめ、同加算の施設基準に関連する診療報酬を届け出る医療機関は、病院の地域包括診療料を除きいずれも増加ないしヨコバイで推移していた。機能強化加算を届け出た医療機関は、診療所が前年比3.5％増の...
検討会がかかりつけ医機能を議論
河本専務理事 選択支援へ「見える化」
第8次医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）は9日、「かかりつけ医機能」の2巡目の議論を行った。この日は、厚生労働省が「かかりつけ医機能」の論点として、①機能の想定②意義、定義③制度整備─の3点を示した。健保連の河本滋史専務理事は、健保組合は加入者のかかりつけ医選択を支援する役割があると主張。その実効性を確保するため、加入者が選択したかかりつけ医を「見える化」するよう要望...
令和3年度・高額医療交付金交付事業
1千万円以上超高額レセ 過去最多の1517件
健保連はこのほど、令和3年度の高額医療交付金交付事業の事業結果を公表した。それによると、患者1人当たりの1か月の医療費が1000万円以上の「超高額レセプト」は、前年度比152件増の1517件と過去最多を更新した。最高額は1億6852万7260円だった。また、2000万円以上の件数は、同1件減の162件、5000万円以上の件数は7件（2年度は9件）と概ね前年度並みの水準で推移し、医療費の高額化傾向...
2年度介護保険事業状況報告
前年度比2.7％増 給付費が初の10兆円突破
1人当たりも29万円で過去最高
厚生労働省は8月31日、「令和2年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。2年度の介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用総額は11兆542億円で、前年度に比べ2730億円（2.5％）増加した。利用者負担を除いた給付費は同2690億円（2.7％）増の10兆2311億円となり、初めて10兆円を突破した。65歳以上の第1号被保険者1人当たり給付費は28万6千円で、同6千円（2.0％）増加。給...
令和4年4月から6月
リフィル処方箋を応需した薬局は3割
日本保険薬局協会
日本保険薬局協会（首藤正一会長）は8日、「管理薬剤師アンケート報告書」をまとめ、公表した。このなかで、令和4年度の診療報酬改定で導入したリフィル処方箋を3か月の間に1枚以上応需した薬局は28％、「面対応薬局」では42％だったことが明らかになった。リフィル処方箋の応需枚数（4月～6月）をみると、「応需なし」が72.0％と最も多く、▽1枚（11.8％）▽2枚（6.3％）▽3枚（3.0％）▽10枚以上...
