健保ニュース 2022年9月下旬号

2年度介護保険事業状況報告
前年度比2.7％増　給付費が初の10兆円突破
1人当たりも29万円で過去最高

厚生労働省は8月31日、「令和2年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。
　2年度の介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用総額は11兆542億円で、前年度に比べ2730億円（2.5％）増加した。利用者負担を除いた給付費は同2690億円（2.7％）増の10兆2311億円となり、初めて10兆円を突破した。65歳以上の第1号被保険者1人当たり給付費は28万6千円で、同6千円（2.0％）増加。給付費と1人当たり給付費は、ともに平成12年度の制度施行以来、過去最高を更新した。

令和3年3月末現在の第1号被保険者は3579万人で、前年同月に比べ24万人（0.7％）増加した。このうち、65歳～74歳の前期高齢者は1746万人、75歳以上の後期高齢者は1833万人だった。

要介護・要支援認定者数は同13万人（2.0％）増の682万人で、このうち第1号被保険者は669万人（全体の98％）、40歳～64歳の第2号被保険者は13万人（同2％）となっている。

認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、「要介護1」が140万人（認定者全体の20.5％）と最も多く、次いで「要介護2」が117万人（同17.1％）、「要支援1」が96万人（同14.1％）、「要支援2」が95万人（同13.9％）、「要介護3」が91万人（同13.3％）、「要介護4」が85万人（同12.5％）、「要介護5」が59万人（同8.6％）の順となっており、軽度（要支援1～要介護2）の認定者が全体の65.7％を占めている。また、1か月平均のサービス受給者数は575万人で、元年度の567万人から8万人（1.4％）増加した。

第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合（認定率）は18.7％で、前年同月と比べ0.3ポイント増加した。認定率を都道府県別にみると、大阪（22.3％）、和歌山（21.9％）、京都（21.5％）などが高く、茨城（15.5％）、埼玉（15.8％）、山梨（15.9％）などが低くなっている。