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2021年7月中旬号
改正医療法による外来機能報告制度の令和4年度施行に向けて、厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は7日、初会合を開いた。重点外来の項目など制度の詳細設計を検討し、年内に一定の取りまとめを行う。
中医協が次期改定へ検討を開始
コロナ対応など9月に意見整理
診療側 特例加算は基本診療料に包括化
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は7日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた議論を開始した。9月を目途に各検討テーマの論点に対する意見を整理し、秋以降、具体的な改定論議を進めていく。この日の会合で議論に着手した「コロナ・感染症対応」は、診療報酬上の特例的な取扱いに意見が集中し、診療側は「感染症対策実施加算」の基本診療料への包括化を検討するよう要望。支払側は、同加算の効果を検証し...
4年度予算概算要求基準を閣議了解
社会保障費 自然増は6600億円
団塊世代の後期入りで大幅増
政府は7日の臨時閣議で、令和4年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を了解した。「骨太方針2021」と「新経済・財政再生計画」の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むための基準を示した。医療や年金などの社会保障に関する国庫負担は、自然増として前年度当初予算から6600億円の上積みを認めたうえで、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめた結果を4年度予算に反映...
4年度予算に向けた課題を議論
自民党厚労部会 保険給付範囲見直しの意見も
厚生労働省は6日、令和4年度政府予算概算要求に向けた主な課題をまとめ、自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）に提出した。政府の「骨太方針2021」や「成長戦略実行計画」、「成長戦略フォローアップ」を踏まえ、①新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築②ポストコロナに向けた雇用と成長の好循環の実現③子供を産み育てやすい社会の実現④新たな日常の下で安心して暮らせる社会の構築─を...
外来機能報告WGが初会合
重点外来など詳細設計を検討
年内に一定の取りまとめ
先の通常国会で成立した改正医療法による外来機能報告制度の令和4年度施行に向けて、厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（座長・尾形裕也九州大学名誉教授）は7日、初会合を開いた。外来機能報告の報告内容や、医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）の機能、重点外来を地域で基幹的に担う医療機関（重点外来医療機関）の基準、呼称など制度の詳細設計を検討し、年内に一定の取りまとめを行う。外来機...
令和2年社会医療診療行為別統計
件数、点数、実日数とも大幅減
コロナ禍の影響を色濃く反映
厚生労働省は6月30日、医療保険制度における診療・調剤行為の内容、傷病の状況などをまとめた令和2年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている医科6816万8704件、歯科1412万4412件、保険薬局4491万9108件を集計した。対象としたのは令和2年6月審査分のレセプトで、そのほとんどが5月診療分に当たる。同月は25日に解除されるまで、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態...
協会けんぽ令和2年度決算見込
黒字額は過去最大の6183億円
準備金4兆円、法定水準の5か月分
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は2日、協会けんぽの令和2年度決算見込を発表した。収入総額は10兆7650億円（前年度比1.0％減）、支出総額は10兆1467億円（同1.8％減）で、収支差は6183億円の単年度黒字を計上し黒字額としては過去最高となった。準備金残高も4兆103億円で過去最高を更新した。前年度と比べ、収入は減少となったが、それを超えて支出が減少したため、結果として収支差が784億円増加し、11年連続の黒字を計上した。準備金...
支払基金が令和2年度診療報酬を確定
総金額は3.0％減の12.6兆円
総件数は10.4％減の10.3億件
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）はこのほど、令和2年度の診療報酬確定状況を公表した。2年度の確定状況は、総件数が前年度比10.4％減の10億2953万件、総金額が同3.0％減の12兆5785億円だった。支払基金は、確定件数・金額が前年度と比べ減少した理由について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う患者の受診控えが影響していると説明した。また、確定金額の減少幅が確定件数に比べて小さくなっている要因として、軽症...
