健保ニュース 2021年7月中旬号

中医協が次期改定へ検討を開始
コロナ対応など9月に意見整理
診療側　特例加算は基本診療料に包括化

中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は7日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた議論を開始した。9月を目途に各検討テーマの論点に対する意見を整理し、秋以降、具体的な改定論議を進めていく。この日の会合で議論に着手した「コロナ・感染症対応」は、診療報酬上の特例的な取扱いに意見が集中し、診療側は「感染症対策実施加算」の基本診療料への包括化を検討するよう要望。支払側は、同加算の効果を検証したうえで、恒久化の可否を議論する必要があるとした。また、同日に議論した「外来」では、かかりつけ医機能の強化に向けた診療報酬のあり方が論点となり、健保連の幸野庄司理事は、「患者の視点にもとづき、ゼロベースで抜本的に再構築する必要がある」と強調した。

厚生労働省は、7日の中医協総会に、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた第1ラウンドの主な検討内容を提示した。

主な検討内容は、▽コロナ・感染症対応▽外来▽入院▽在宅▽歯科▽調剤▽個別事項─の7テーマ。「個別事項」は、▽働き方改革の推進▽不妊治療の保険適用▽医薬品の適切な使用の推進▽歯科用貴金属の随時改定─を予定する。

社会保障審議会医療保険部会、医療部会における「令和4年度診療報酬改定の基本方針」の議論も視野に入れ、9月を目途に各検討テーマの論点に対する意見を整理する。

7月から9月の第1ラウンドでまとめる「意見の整理」にもとづき、秋以降の第2ラウンドでは、入院医療等の調査・評価分科会における検討結果や診療報酬改定結果検証部会の調査結果なども踏まえつつ、個別具体的な改定論議を進めていく。

この日の会合では、「コロナ・感染症対応」と「外来」の2テーマについて議論した。
　「コロナ・感染症対応」では、厚労省が、新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の特例的な取扱いや今後の感染症対応等を説明。

診療報酬上の特例的な取扱いは、昨年12月17日の3年度予算編成に向けた麻生太郎財務相と田村憲久厚労相の大臣折衝で合意し、翌日の中医協総会で3年度の毎年薬価改定とセットで了承された感染症対策にかかる評価（感染症対策実施加算）などを示した。

3年4月から9月までの間、必要な感染予防策を講じた医療機関に対し、▽初・再診は1回5点▽入院は1日10点▽調剤は1回4点─を基本診療料に上乗せする加算の算定を認める。

3年10月以降は、延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、単純延長することも含め必要に応じ柔軟に対応することとされている。

一方、今後の感染症対応等は、政府の「骨太方針2021」に、「感染症を踏まえた診療報酬上の特例措置の効果を検証するとともに、感染症患者を受け入れる医療機関に対し、減収への対応を含めた経営上の支援などについて、診療報酬や補助金・交付金による今後の対応のあり方を検討し、引き続き実施」と明記されたことを報告した。

そのうえで、厚労省は、現行の特例措置の効果検証等も踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点として提起した。

診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、特例的に算定を認めている感染症対策実施加算に対し、10月以降の継続に加え、基本診療料への包括化も検討するよう要望した。

一方、健保連の幸野庄司理事は、感染症対策実施加算は中医協で議論せずにエビデンスもなく決定された経緯を引き合いに、「安易な基本診療料の引き上げには明確に反対する」と強調。

診療報酬は診療行為を受けた患者への対価という大原則は変えるべきでないと主張し、減収対応の意味合いが強い感染症対策実施加算の効果を検証したうえで、継続や恒久化の可否を議論する必要があるとした。

外来医療の診療報酬のあり方
かかりつけ医機能の評価が論点
幸野理事　ゼロベースで再構築

他方、「外来」については、厚労省が、▽初・再診料等▽かかりつけ医機能にかかる評価▽生活習慣病にかかる評価▽外来機能の分化の推進▽医療機関間の連携にかかる評価▽オンライン診療にかかる評価─など、現行の外来診療にかかる診療報酬上の評価を説明した。

かかりつけ医機能にかかる診療報酬上の評価として、平成30年度改定で新設した「機能強化加算」の届出施設は令和2年にかけて増加し、届出の内訳は在宅時医学総合管理料が最も多く、地域包括診療料が最も少ない状況等が示された。

30年度改定で新設した「オンライン診療料」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、臨時的取扱いを実施し、オンライン診療による初診を可能とする等の対応を図っている現状を報告。厚労省の検討会で、「指針」の見直しに関する議論が進められているとした。

そのうえで、外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等を推進し、患者にとって安心・安全で質の高い外来医療の提供を実現するための診療報酬のあり方や、診療報酬上の取扱いも含むオンライン診療の実施に向けた取り組みを進める際に考慮する「対面診療との関係」を論点として示した。

支払側の幸野庄司理事は、「外来医療は、かかりつけ医機能への対応が最大の論点となる」と言及し、次期改定では、患者の経済的負担に考慮しつつ、安心、安全で質の高い医療が提供される場合に評価するような医療費の配分を行うべきと主張。

そのうえで、平成26年度以降、新設されてきた、かかりつけ医機能にかかる診療報酬上の評価は、「患者の視点が欠けており、普及には至っていない」との認識を示した。

かねてから問題視してきた機能強化加算はその典型例と訴え、「在宅医療を行っている医療機関はかかりつけ医だと言われても現役世代はピンとこない」と指摘。一度、ゼロベースに戻って抜本的に再構築する必要があると強調した。

診療側の城守委員は、次期改定で引き続き、かかりつけ医機能の評価を一層充実すべきとの見解を示した。

他方、オンライン診療については、「対面診療を補完するもの」とし、医療は対面診療が原則ということを中心に診療報酬上の取扱いを検討すべきと述べた。

支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、オンライン診療を活用する患者の受診の幅を狭めないような形の議論が必要とした。