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2020年10月下旬号
田村憲久厚生労働相は14日、専門誌・紙記者と会見し、菅義偉首相から指示を受けた新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、特例措置として実施している初診も含むオンライン診療の恒久化や不妊治療の保険適用の実現などに取り組むと語った。
平成30年度社会保障費用統計
給付費は過去最高の121兆円
前年度比1.1％増 マイナス改定等で伸び鈍化
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭所長）は16日、平成30年度の「社会保障費用統計」を公表した。医療、年金、介護などの公的制度から個人へ支給した現金・現物の年間総額に相当する「社会保障給付費」は前年度比1.1％増の121兆5408億円、これに施設整備費など個人が直接受け取らない費用を加えた「社会支出」は同1.0％増の125兆4294億円で、いずれも過去最高を更新した。診療報酬のマイナス改定のほか、「臨時福祉給付金」の支給が29年...
自民・医療委が改革議論に着手
全世代型社会保障 最終報告への反映を視野
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）・医療委員会（橋本岳委員長）は20日、全世代型社会保障検討会議が年末に取りまとめる最終報告への反映を視野に、「後期高齢者の窓口負担割合のあり方」や「大病院における定額負担の拡大」など、医療保険制度改革に向けた議論に着手した。検討項目が多岐にわたることから、今後、できるだけ頻繁に委員会を開催し、議論を深め、政府の決定に先立ち自民党としてのコンセンサスを得ることを...
全世代型社会保障検討会議
不妊治療への保険適用、年末に工程表
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）の第10回会合が15日、首相官邸で開かれ、このなかで、菅首相は、政権運営の基本方針に据えている不妊治療への保険適用を早急に検討し、保険適用に向けた手順を示す工程表を年末に明らかにする方針を示した。保険が適用されるまでの間は、現行の助成措置を大幅に拡充するとした。この日は少子化対策を議論した。政府は少子化対策の論点として、不妊治療への保険適用と合わせて、待...
佐野副会長が来年度政府予算に要望
拠出金軽減措置の拡充を
コロナ禍の組合財政悪化を懸念 医療保険部会
健保連の佐野雅宏副会長は14日の医療保険部会で、年末の令和3年度政府予算案の編成に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響で、健保組合の保険料収入の減少が見込まれるなど財政悪化が深刻化する事態を懸念したうえで、高齢者医療拠出金の負担軽減措置にかかる予算の拡充を強く訴えた。厚生労働省の3年度予算概算要求は、主に健保組合の過重な拠出金負担を減軽するための財政支援措置に前年度予算と同額の820億円を計上している...
規制改革推進会議の医療・介護WG
オンライン診療など 当面の審議項目を確認
政府の規制改革推進会議は19日、新政権発足から初の医療・介護ワーキング・グループ（大石佳能子座長）の会合を開き、重点的に取り組む課題と位置づける当面の審議項目を確認した。同WGは、デジタル技術の活用を通じた医療・介護サービスの質の向上、新たな産業の創出・発展に取り組むことを基本方針に掲げたうえで、当面の審議事項として、①新規領域における医療機器・医薬品の開発・導入の促進②医療現場におけるデジタル技術の活...
田村厚生労働相が会見
後期は負担能力の考え方が課題
毎年薬価改定 課題精査し総合判断
田村憲久厚生労働相は14日、専門誌・紙記者と会見した。就任にあたっての抱負について、菅義偉首相から指示を受けた新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、特例措置として実施しているオンライン診療の恒久化や不妊治療の保険適用の実現などに取り組むと語った。全世代型社会保障検討会議の12月の最終報告に向けては、一定所得以上の後期高齢者の自己負担割合の見直しについて、「負担能力に応じて2割を負担してもらう場合、様々...
厚労省メディアス・2年度6月
概算医療費 前年比で2.4％減少
4～6月では7.7％減に
厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和2年度6月号によると、6月の概算医療費は前年同月比で2.4％縮小し、5月の同11.9％減に比べ改善したが、休日数などの違いによる影響を補正すると同6.1％減に拡大することが明らかになった。また、4月から6月までの3か月分の概算医療費は前年同期比7.7％減少した。補正後では同9.9％減と1割近く減少しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う患者の受診控えの影響が...
