健保ニュース 2020年10月下旬号

田村厚生労働相が会見
後期は負担能力の考え方が課題
毎年薬価改定　課題精査し総合判断

田村憲久厚生労働相は14日、専門誌・紙記者と会見した。
　就任にあたっての抱負について、菅義偉首相から指示を受けた新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、特例措置として実施しているオンライン診療の恒久化や不妊治療の保険適用の実現などに取り組むと語った。

全世代型社会保障検討会議の12月の最終報告に向けては、一定所得以上の後期高齢者の自己負担割合の見直しについて、「負担能力に応じて2割を負担してもらう場合、様々な考え方があり、どの程度を負担能力というかは人によって意見が異なる」と指摘。医療保険部会で十分議論したうえで結論を得るべきとの考えを示した。

大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大は、「200床以上の病院という話の中で議論しているが、どういうような200床以上のカテゴリーなのかということも含め、関係審議会で議論を詰めていく段階にある」と述べた。

令和3年度に予定する毎年薬価改定に向けては、今年度に実施している薬価調査の結果を精査し、医療機関ごとで市場実勢価格にバラツキが発生している状況となった場合、実勢価への信頼性の問題に発展すると主張。そういった課題を踏まえ、実勢価が正確な金額となっているのかなどを入念に精査し、総合的な判断を行うとの意向を示した。

平成28年12月20日に内閣官房長官、財務相、経済財政政策担当相、厚労相の4大臣で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」にもとづき毎年薬価改定を実施するのならば、「どの位の対象範囲で実施するのかを最終的に決定する必要がある」との認識を示し、そういった課題を精査したうえで改定に向けて議論していくとした。

オンライン診療の恒久化等への対応については、平井卓也デジタル改革担当相、河野太郎行政改革担当相の3大臣で議論し、安全性と信頼性を確保したうえで初診も含めオンライン診療を解禁する合意に至ったと報告。

問題は、安全性と信頼性をどう担保するかだと強調し、どういう疾病・症状を対象にするのかなどについて、専門家や有識者の意見を聞きながら、利用者が安心してオンライン診療を受診できるような環境を構築していくとの意欲を示した。

安全性と信頼性を確認したうえで恒久化するということを前提に、なるべく早く検討を進めていく予定との意向を示し、「現行の仕組みを壊して1からすべてを構築するのではなく、オンラインで診断がつかない疾病や症状など、安全性・信頼性を確認して対応していくということ」と説明した。

人口減少が進むなかでの少子化対策としての不妊治療は、保険適用を見据えながら、まずは助成金の拡充を適切に行うための令和3年度予算の獲得に向け努力するとの考えを示した。

このほか、改正医薬品・医療機器等法の施行に向けた対応については、専門職種としての薬剤師の役割や職務範囲の拡大を明確化していくという意味では、施行後の状況や新型コロナウイルス感染症禍におけるオンライン服薬指導の成果などに注視する必要があると指摘。

また、「地域連携薬局」の機能を国民が理解しやすいよう周知・広報するとともに、「専門医療機関連携薬局」が在宅医療で担う役割にも期待した。