健保ニュース 2020年10月下旬号

全世代型社会保障検討会議
不妊治療への保険適用、年末に工程表

政府の全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）の第10回会合が15日、首相官邸で開かれ、このなかで、菅首相は、政権運営の基本方針に据えている不妊治療への保険適用を早急に検討し、保険適用に向けた手順を示す工程表を年末に明らかにする方針を示した。保険が適用されるまでの間は、現行の助成措置を大幅に拡充するとした。

この日は少子化対策を議論した。政府は少子化対策の論点として、不妊治療への保険適用と合わせて、待機児童の解消（待機児童問題に終止符を打つための新計画を年末に策定）、男性の育児休業の取得促進（配偶者の出産直後の時期に育児休業を取得しやすくする制度の導入）を示した。

民間議員からは、不妊治療への保険適用について、患者負担の軽減や治療の標準化が図られるなどと前向きに捉える意見が相次ぎ、令和4年度に予定される次期診療報酬改定を待たずしての、早期実施を求める声もあがった。