健保ニュース 2020年10月下旬号

規制改革推進会議の医療・介護WG
オンライン診療など　当面の審議項目を確認

政府の規制改革推進会議は19日、新政権発足から初の医療・介護ワーキング・グループ（大石佳能子座長）の会合を開き、重点的に取り組む課題と位置づける当面の審議項目を確認した。

同WGは、デジタル技術の活用を通じた医療・介護サービスの質の向上、新たな産業の創出・発展に取り組むことを基本方針に掲げたうえで、当面の審議事項として、①新規領域における医療機器・医薬品の開発・導入の促進②医療現場におけるデジタル技術の活用を阻害する制度の見直し③オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進④医薬品提供方法の柔軟化・多様化─をあげた。

また、今年7月の規制改革実施計画などで指摘された規制改革項目のうち、▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽一般用医薬品（スイッチOTC）選択肢の拡大▽介護サービスの生産性向上▽医療・介護関係職のタスクシフト─をフォローアップ事項として進捗状況などを適宜チェックしつつ、引き続き議論する。

当面の審議項目の①は、デジタル技術を活用した新規医療機器・医薬品の迅速かつ円滑な開発、導入を可能とする承認基準・運用を見直す。

②は、緊急や災害時などあらゆる状況下でも必要な医療・介護サービスが円滑に提供されるよう、医療現場のデジタル化を推進するとともに、患者本人が自身の医療情報等に円滑にアクセスできる仕組みを導入・整備する。

③は、コロナ禍でのオンライン診療・服薬指導の時限的措置の状況を踏まえ、患者の受診機会の確保や医療サービスの効率的な提供を実現する手段としてオンライン診療・服薬指導の普及・定着に取り組む。

④は、服薬説明、調剤などにかかる対面・現場での処理を前提とした業務ルールを見直す。
　この日は①を議論し、関係者からヒアリングした。日本経済団体連合会は、アプリケーションなどのデジタル技術を活用したヘルスケア関連製品における健康維持・増進の役割に期待し、今後、プログラム医療機器の該当性の判断基準を明確にする必要性を指摘した。デジタルヘルスケア製品を対象とした新たな認定制度の創設も提起した。