健保ニュース 2020年10月下旬号

自民・医療委が改革議論に着手
全世代型社会保障　最終報告への反映を視野

自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）・医療委員会（橋本岳委員長）は20日、全世代型社会保障検討会議が年末に取りまとめる最終報告への反映を視野に、「後期高齢者の窓口負担割合のあり方」や「大病院における定額負担の拡大」など、医療保険制度改革に向けた議論に着手した。

検討項目が多岐にわたることから、今後、できるだけ頻繁に委員会を開催し、議論を深め、政府の決定に先立ち自民党としてのコンセンサスを得ることをめざす。

会議の冒頭あいさつした鴨下会長は、「新型コロナウイルス感染症に対する足元の問題解決は最優先されるべき」との認識を示す一方、同時に進行している人口減少と高齢化の進展を見据えた本来的な医療のあり方について議論し、党の厚生労働部会とも連携を図りつつ、改革に反映していく意向を示した。

その後、厚生労働省から、①医療提供体制にかかる諸課題の検討状況②医療保険制度改革─について説明があり、出席議員との質疑・応答が行われた。

①は、▽医療計画（新興・再興感染症の感染拡大に備えた医療連携体制のあり方）▽地域医療構想（今後の進め方）▽医師の働き方改革（制度設計、タスクシフト／シェアの推進）▽外来機能の明確化・連携▽オンライン診療─などの改革について各検討会・WGで議論し、12月中下旬に社会保障審議会医療部会で取りまとめを行う進め方などが示された。

他方、②は、全世代型社会保障検討会議第2次中間報告などを踏まえ議論する「後期高齢者の窓口負担割合のあり方」や「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」などのほか、改革工程表などを踏まえ議論する「現役並み所得の判断基準の見直し」や「薬剤自己負担の引上げ」などの医療保険制度改革に向けた検討を医療保険部会で進め、12月中旬の取りまとめをめざすスケジュールなどが説明された。

出席議員からは、「大病院における定額負担の拡大は、病院の機能や規模を踏まえ検討すべき」、「地域医療構想は現状だと何も動かずに2025年を迎えてしまうのではないか」、「不妊治療は保険適用することで、逆に本当に大事なことができなくなる懸念がある」、「セルフメディケーションやスイッチOTCも推進すべき」などの意見が挙がり、次回以降、具体的なテーマについて議論を積み重ねていくこととした。