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2020年7月下旬号
西村康稔経済財政政策担当大臣は17日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、同日の臨時閣議で決定された「骨太方針2020」について、「新たな日常」の構築が大きなテーマであり、その実現に向け政府としてデジタル化などに取り組んでいくとした。
骨太2020などを閣議決定
毎年薬価 調査は実施、改定は十分検討
政府方針踏まえ中医協で議論へ
政府は17日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」をはじめ、「成長戦略実行計画」、「規制改革実施計画」など今後の政権運営の指針とする関連計画を決定した。「骨太方針2020」は、焦点となっていた毎年薬価調査・改定の取り扱いについて、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定は、新型コロナウイルスの影響も勘案し、十分に検討」と明記。政府方針の決定を受け、中央社会保険医療協議会に検討...
社保審・医療保険部会
改革案は年末に取りまとめ
次回以降、具体的な議論に着手
社会保障審議会の医療保険部会（部会長・遠藤久夫学習院大学経済学部教授）が9日に開かれ、医療保険制度改革案の取りまとめの時期を、12月末に延期することを正式に決定した。新型コロナウイルス感染拡大を受け約3か月ぶりに開催した前回の会合で、今夏に予定していた取りまとめの時期を、全世代型社会保障検討会議の最終報告が年末に先送りされたことを受けて、延期することを確認しており、この日の会合で、厚生労働省から医療...
加藤厚労相が医療機関支援
緊急包括交付金 予備費充当で増額を検討
加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が増加している傾向を踏まえ、医療機関の経営基盤を強化する観点から、令和2年度第2次補正予算に計上されている予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額するなど、必要な措置を検討する考えを示した。緊急包括支援交付金は、新型コロナ感染症への対応として感染拡大防止や医療提供体制の整備などを目的に都道府県が実施する...
健保組合メンタル系疾患の動向
入院外有病者 6・10・12・3月に増加
年齢階層は女性が低い傾向
健保連はこのほど、「平成30年度被保険者のメンタル系疾患の動向に関するレポート」を公表した。レポートは、職場のメンタルヘルス対策の観点から、1280組合の被保険者（約1533万人）の医科・調剤レセプト（1億3766万件）をもとに、▽統合失調症、統合失調症型障害及び妄想型障害▽気分〔感情〕障害（躁うつ病を含む）▽神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害─の有病者数や医療費について分析した。それによると、メンタル系疾...
厚労省メディアス
4～2月 概算医療費は2.7％増
10月以降の伸び率は鈍化
厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス）」令和元年度1～2月号によると、概算医療費の伸び率は1月が前年同月比1.2％増、2月が同2.7％増で、休日数などの違いによる影響を補正すると1月が同1.2％増、2月が同2.8％増となることが明らかになった。4月から2月までの概算医療費は同2.7％増、補正後が同3.4％増と高い水準にあるが、4月から9月の同3.3％増（補正後4.4％増）に対して、10月から2月は同2.0％増（補正後2.2％増）の伸...
医療等のデジタル化加速へ提言
経団連 オンライン初診を恒久化
患者が選択する医療を実現
日本経済団体連合会（中西宏明会長）は14日、「Society5.0時代のヘルスケアⅡ～DXによるCOVID─19対応とその先の未来～」と題する提言をまとめ、公表した。COVID─19（新型コロナウイルス感染症）と共生する「withコロナ」を乗り越え、収束後の「postコロナ」を見据えたヘルスケアのDX（デジタルトランスフォーメーション）が急務と指摘。そのうえで、患者が選択する医療を実現する観点から、初診を含むオンライン診療・服薬指導の普及促進や恒久化、オンラ...
平成30年度介護保険事業状況報告
第1号被保険者は3525万人
費用総額は10.4兆円
厚生労働省は3日、「平成30年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。31年3月末現在の第1号被保険者は3525万人で、前年同月に比べ37万人（1.1％）増加したことがわかった。このうち、65～74歳の前期高齢者は1730万人、75歳以上の後期高齢者は1796万人だった。30年度の介護給付と予防給付を合わせた保険給付費総額は10兆4319億円で、前年度に比べ2131億円（2.1％）増加した。利用者負担を除いた給付費は同1823億円（1.9％）増の9兆6266億円...
