健保ニュース 2020年7月下旬号

加藤厚労相が医療機関支援
緊急包括交付金　予備費充当で増額を検討

加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が増加している傾向を踏まえ、医療機関の経営基盤を強化する観点から、令和2年度第2次補正予算に計上されている予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額するなど、必要な措置を検討する考えを示した。

緊急包括支援交付金は、新型コロナ感染症への対応として感染拡大防止や医療提供体制の整備などを目的に都道府県が実施する事業で、2年度補正予算にもとづき創設され、第2次補正予算で大幅に拡充された。

加藤厚労相は会見で、新型コロナ感染症対策に関連し、「将来の国民の健康・安心を守るためにも医療機関の経営基盤強化に向けた対応が求められる」と指摘。病院団体の独自調査などを踏まえ、4～5月の医療機関の経営状況は悪化しているとの認識を示したうえで、引き続き6月以降の医療機関の経営状況を把握しつつ、予備費を医療機関向けの交付金増額などに充てることに前向きな姿勢を示した。

第2次補正予算には新型コロナ感染拡大に備える対策として10兆円の予備費が計上されており、このうち地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制の強化に2兆円程度を充てる方針が示されている。

予備費10兆円のうち5兆円の使い道は、先の通常国会で第2次補正予算成立を前に自民党が示し、立憲民主党など野党と合意。これを受け、麻生太郎財務相が6月8日の衆院本会議で、第2次補正予算案の国会提出に伴う財政演説で、医療提供体制の強化を含む予備費5兆円の使途を説明した。