健保ニュース 2020年7月下旬号

平成30年度介護保険事業状況報告
第1号被保険者は3525万人
費用総額は10.4兆円

厚生労働省は3日、「平成30年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。31年3月末現在の第1号被保険者は3525万人で、前年同月に比べ37万人（1.1％）増加したことがわかった。このうち、65～74歳の前期高齢者は1730万人、75歳以上の後期高齢者は1796万人だった。

30年度の介護給付と予防給付を合わせた保険給付費総額は10兆4319億円で、前年度に比べ2131億円（2.1％）増加した。利用者負担を除いた給付費は同1823億円（1.9％）増の9兆6266億円。第1号被保険者1人当たり給付費は27万3千円で、同2千円（0.9％）増加した。

30年度は3年に1度の介護報酬改定が行われ、全体で0.54％の引き上げが実施された。
　要介護・要支援認定者数は同17万人（2.6％）増の658万人で、このうち第1号被保険者は645万人（全体の98％）、40歳～64歳の第2号被保険者は13万人（同2％）。

認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、「要介護1」が132万人（認定者全体の20.1％）と最も多く、次いで「要介護2」が114万人（同17.3％）、「要支援1」と「要支援2」がともに93万人（同14.1％）、「要介護3」が87万人（同13.2％）、「要介護4」が80万人（同12.2％）、「要介護5」が60万人（同9.1％）の順となっており、要支援1～要介護2の軽度認定者が全体の65.5％を占めている。また、1か月平均のサービス受給者数は554万人で、前年度の553万人から2万人（0.3％）増加した。

第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合（認定率）は18.3％で、前年同月と比べ0.3ポイント増加した。認定率を都道府県別にみると、和歌山（21.9％）、大阪（21.4％）、島根（20.8％）など高く、埼玉（15.0％）、茨城（15.3％）、栃木（15.7％）など低くなっている。