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2020年5月下旬号
健保連の幸野庄司理事は、4月22日の柔道整復療養費検討専門委員会で、柔整療養費の支払方法について償還払いへの変更を希望する健保組合が現れた場合、健保連として容認し、必要な手続きを行っていくことを関係者に通告した。
柔道整復療養費を適正化
健保連 支払方法を保険者裁量に
償還払い選択で不正対策を強化
健保連は受領委任制度で運用している柔道整復療養費の支払方法について、保険者裁量により法令にもとづく償還払いの選択を認めていく方針を、4月22日に開催された社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会（遠藤久夫座長）で表明した。保険者と行政、施術団体による受領委任契約の信頼基盤が崩れていることに加え、不正対策の議論が先延ばしされ改善が見通せないことが背景にあり、専門委員会の委員を務める健保...
6月から柔整療養費の料金改定
初検時相談支援料の要件強化
往療料の距離加算は包括化へ
厚生労働省は、柔道整復療養費の料金改定を6月1日付で施行する。柔道整復療養費の改定率は、慣例に従って令和2年度診療報酬改定における医科改定率（プラス0.53％）の半分を目安に、政府が「プラス0.27％」と決定した。改定率は、消費増税に伴う療養費改定を行った令和元年10月（0.44％）を0.17ポイント下回る水準で、具体的な財源配分は、社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会が4月22日に了承した。適正な請求を行う...
適用拡大を柱とする年金法等改正案
衆院本会議で一部修正のうえ可決
厚労委は9項目の附帯決議を採択
短時間労働者への被用者保険適用拡大を柱とする「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」は12日の衆院本会議で一部修正のうえ、自民・公明の与党と共産党を除く野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。児童手当法と国民年金事業の財政検証に関する事項が修正された。同法案は、現行で従業員500人以上規模の企業に被用者保険の適用を義務づける企業規模要件を見直し、2022年10月から100人超、24年10月から...
健康保険料納付に特例措置
延滞金なし無担保で1年猶予
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の一環として、健保組合の適用事業所を支援する観点から、健康保険料の全部または一部の納付を最大1年間、無担保かつ延滞金なしで猶予することができる特例措置の取り扱いについて、保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。緊急経済対策を裏づける令和2年度補正予算とともに、新型コロナウイルス対応の国税関係法臨時特例が4月30日に成立、施行されたことを...
健保連と協会けんぽが連名でコメント
患者への適切な医療の確保が重要
高額医薬品の保険収載に見解
健保連は13日、同日の中医協で希少疾患・難病治療薬の「ゾルゲンスマ」の保険適用が承認されたことを受け、「高額医薬品の保険収載にあたり」と題するコメントを全国健康保険協会と連名で発出した。このなかで、「費用対効果を考慮しながら適正な価格での速やかな保険適用を通じて、患者への適切な医療を確保することが何よりも重要である」との見解を示した。また、新薬を保険適用しながら国民皆保険制度を維持していくためには、既...
難病治療薬ゾルゲンスマを薬価収載
中医協 国内最高の1.7億円で承認
加算評価のあり方が課題に
厚生労働省は20日、指定難病の「脊髄性筋委縮症（SMA）」に対する遺伝子治療用製品「ゾルゲンスマ点滴静注」について、国内最高価格となる「1億6707万7222円」で薬価基準に収載した。これまで国内の最高価格であった白血病・悪性リンパ腫の治療薬「キムリア点滴静注」の3349万3407円を5倍程度上回る薬価であり、13日に開催された中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）の総会で承認された。SMAは、遺伝子機能の欠損で筋力の低下を発症する乳...
全国健康保険協会運営委
協会けんぽ 2年度事業計画を了承
全国健康保険協会運営委員会はこのほど、協会けんぽの令和2年度事業計画と予算を書面審議により了承した。2年度が保険者機能強化アクションプラン（第4期）の最終年度であることを踏まえ、基盤的保険者機能を盤石なものとするとともに、戦略的保険者機能を確実に発揮することなどを基本方針とした。主な重点施策のうち、基盤的保険者機能の関係では、社会保険診療報酬支払基金改革の効果を見据え、レセプト点検のあり方を検討する...
支払基金が緊急事態宣言に対応
審査業務継続へ基本方針策定
東京は審査決定を委員長に一任
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、4月の定例記者会見を中止し、会見で発表予定だった事項を13日付で同基金のホームページに掲載した。このなかで、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の対象が4月16日に全都道府県に拡大されたことを踏まえ、レセプト審査業務の継続に向けた基本方針を策定したことを明らかにした。基本方針は、「医療機関等に対する報酬の確保」と...
