健保ニュース 2020年5月下旬号

支払基金が緊急事態宣言に対応
審査業務継続へ基本方針策定
東京は審査決定を委員長に一任

社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、4月の定例記者会見を中止し、会見で発表予定だった事項を13日付で同基金のホームページに掲載した。このなかで、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の対象が4月16日に全都道府県に拡大されたことを踏まえ、レセプト審査業務の継続に向けた基本方針を策定したことを明らかにした。

基本方針は、「医療機関等に対する報酬の確保」と「臨床に従事する医師等が審査に従事することによる感染リスクの増大の回避」を念頭に、▽特定警戒都道府県・東京▽特定警戒都道府県・東京を除く12道府県（北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）▽その他の34県─の3つに区分し、各地域の状況に応じて審査業務処理を変更する。

東京支部では、審査決定を審査委員長に一任し、紙レセプトで請求する医療機関等については審査事務を保留し、直近3か月の平均額にもとづき概算払いを行う。

東京を除く12道府県の支部では、感染防止策を講じたうえで、支部の実情に応じ在宅勤務を行いながら原審査処理は通常通り行うが、再審査の受付処理は保留する。その他の34県の支部は、各支部の実情に応じ在宅勤務を行いながら原審査および再審査処理等の通常業務を継続する。

今後の対応については、感染状況等を総合的に勘案のうえ、随時、業務処理変更の必要性について検討し、必要となった場合は本部と協議し、支部の実情に応じ、在宅勤務を行いながら、事業を継続する考えを示した。