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2020年3月上旬号
健保連の佐野雅宏副会長は、2月27日の社会保障審議会医療保険部会で、原則1割負担となっている現行の後期高齢者の自己負担について、原則2割負担に改める必要性を強調した。
健保連調査
療養費に関する健保組合アンケート
柔整の償還払い可能なら約半数が選択
保険者裁量の早期実施に期待多数
健保連はこのほど、健保組合の療養費に関するアンケート調査の結果を取りまとめた。柔道整復療養費について、受領委任制度において明細書の交付を義務化するなど、不正対策の強化を求める声が大きいとともに、保険者の裁量により支払い方法の選択が認められた場合、半数近くの健保組合は、償還払いを選択する方針であることが分かった。このうち6割は社会保障審議会医療保険部会の療養費検討専門委員会で検討されている受領委任規...
幸野理事が柔整団体による医科併給文書に抗議
柔整師会 「時期尚早だった。訂正を検討」
健保連の幸野庄司理事は2月28日に開かれた社会保障審議会医療保険部会の専門委員会で、日本柔道整復師会と全国柔道整復師連合会の会長連名により昨年12月10日付で健保連の都道府県連合会長や健保組合に送付した「療養の給付と柔道整復療養費の併給調整について」と題する文書に関し、施術者側に撤回を要求した。三橋裕之委員（日本柔道整復師会理事）は、文書の送付が「時期尚早だった」とし、「訂正文を出すかどうか、持ち帰って...
全世代型社会保障検討会議
介護サービスの生産性向上を議論
需要増や人材不足に対応
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）は2月19日、首相官邸で第6回会合を開き、介護サービスの生産性向上をテーマに議論し、需要の伸びや人材不足に対応するため、テクノロジーの活用やビッグデータの整備、自立支援に取り組むインセンティブのあり方など改革の方向性を確認した。安倍首相は、西村康稔全世代型社会保障改革担当相や加藤勝信厚生労働相など関係閣僚に対し、今年夏の最終報告に向け、与党の意見も聞...
医療保険部会が次期改革の個別議論に着手
佐野副会長 後期自己負担は原則2割に
社会保障審議会・医療保険部会（部会長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）は2月27日、次期医療保険制度改革に向けて、後期高齢者の自己負担のあり方を議論した。政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で一定所得以上の者を2割とする方針が示されており、対象者の範囲にかかわる所得基準の設定が最大の論点となる。健保連の佐野雅宏副会長は、原則1割となっている現行の後期高齢者の自己負担を、原則2割に改める必...
厚労省・医療計画検討会
外来の機能分化・連携を議論
4月に中間取りまとめ
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は2月28日、外来医療の機能分化・連携に関する当面の検討の進め方や個別課題等について議論した。今回取り上げるテーマは、社会保障審議会・医療部会の方針を受けたもので、3月に集中的に議論し、4月をメドに中間取りまとめを行う。検討会の議論の進捗状況および中間取りまとめは、医療部会に報告する。医療部会は今年1月29日...
健保連総会・書面審議
令和2年度事業計画など了承
健保連は、新型コロナウイルスの拡散リスク回避を考慮して、2月21日の開催を中止した第205回定時総会について、同18日から書面による審議を行い、同28日付で、令和2年度の事業計画や収入支出予算など予定していた議案を議決、了承した。事業計画は、健保連の主張実現に向けた活動と健保組合方式の維持発展を引き続き最重点項目とした。主張実現に向けては、団塊の世代が後期高齢者に入り始めて拠出金負担が急増する「2022年危機」を回避...
健保連分析
健保組合の平成29年度都道府県別調査
予備群含め男でメタボ4割超が5県
健保連は平成29年度の特定健康診査データを使い、健保組合に加入する40～74歳について、メタボリックシンドローム該当者の割合を都道府県別に調べた。男性は鹿児島・宮城・愛媛が高く、岐阜・佐賀・滋賀が低く、最大格差が1.5倍だった。女性は茨城・宮城・和歌山が高く、島根・三重・岐阜が低く、最大格差が2.1倍だった。メタボ予備群を合わせた割合は、男性で徳島・鹿児島・沖縄・長崎・高知が40％を超え、女性で茨城・宮城・沖縄など...
