健保ニュース 2020年3月上旬号

健保連総会・書面審議
令和2年度事業計画など了承

健保連は、新型コロナウイルスの拡散リスク回避を考慮して、2月21日の開催を中止した第205回定時総会について、同18日から書面による審議を行い、同21日付で、令和2年度の事業計画や収入支出予算など予定していた議案を議決、了承した。

事業計画は、健保連の主張実現に向けた活動と健保組合方式の維持発展を引き続き最重点項目とした。

主張実現に向けては、団塊の世代が後期高齢者に入り始めて拠出金負担が急増する「2022年危機」を回避するための改革をめざす。

政府が今夏に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告や、給付と負担の見直しなど社会保障改革の重点政策を盛り込む骨太方針2020を見据え、これら政府の方針に後期高齢者の原則2割自己負担、現役並み所得の後期高齢者への公費5割投入など高齢者医療費の負担構造改革、市販品類似薬の保険適用除外など保険給付の適正化が反映されるよう精力的な活動を展開する。

検討会議の最終報告、骨太方針2020を経て、今年の秋に想定される臨時国会か来年の通常国会への医療保険制度改革法案の提出を予測し、こうしたスケジュールを念頭に置いて改革実現につながる活動を継続する。

今年の通常国会では、法案提出が予定されている介護保険制度の改正や短時間労働者の被用者保険適用拡大など年金制度改革の審議に対応する。

健保組合の財政が依然として厳しい状況を踏まえ、3年度に向けて各種財政支援策の継続・拡充を求めるとともに、再来年10月に施行が予定される被用者保険の適用拡大に伴う負担増を緩和するための支援の必要性も訴える。

社会保険診療報酬支払基金改革も重視し、令和元年5月に成立した改正支払基金法等を確実に実施し、健保組合の負担軽減に向けて抜本的な組織・業務体制の合理化・効率化、審査の強化・充実などを求める。令和2年度では、システム刷新や審査基準の効率化・統一化による新たな手数料体系の構築に関する支払基金の考え方の提示を求める。

健保組合方式の維持発展については、データヘルス・共同保健事業の推進に向けた健保組合・都道府県連合会への支援を充実・強化する観点から、保健事業共同化に資する事例集等を策定し、健保組合・都道府県連合会を側面的に支援する。

第2期データヘルス計画の推進では、ポータルサイトに蓄積された業態・規模・都道府県別のデータを集約・分析する。

健保組合の「レセプト管理・分析システム」を共通基盤としたデータヘルス計画、コラボヘルスのための健診・医療費分析の支援も実施する。

このほか、保険者機能充実・強化に向けた健保組合役職員のスキルアップを目的とする研修会の開催や、財政が厳しい健保組合の保険者機能・運営基盤の強化を目的とする「組合運営サポート事業」を実施する。

平成30年度からスタートしたサポート事業については、▽特定保健指導の実施率向上策▽被扶養者の特定健診受診率向上策▽ICTを活用した情報提供事業─の3つのテーマを柱に、11サポートメニューを展開。2年度は、既存の11サポートメニューを継続・拡充し、追加メニューとして「前期高齢者対策（生活習慣病等の重症化予防）」を設定する。

主な継続的事業は、①医療費適正化対策の推進②診療報酬体系・介護報酬体系の適正化・合理化の推進と効率的な医療提供体制の構築に向けた活動の強化③保健事業関連施策の推進④健保組合・健保連に関する情報の発信⑤調査研究事業、各種刊行物の発行等及び基本統計調査の実施⑥交付金交付事業と円滑な組合事業運営の支援⑦ICT化に関する対応⑧組織強化の推進と効率的な事業運営─の8項目をあげた。

令和2年度一般会計予算は総額33億297万円で、このうち会費収入が27億2721万円を占める。