健保ニュース 2020年3月上旬号

全世代型社会保障検討会議
介護サービスの生産性向上を議論
需要増や人材不足に対応

政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）は2月19日、首相官邸で第6回会合を開き、介護サービスの生産性向上をテーマに議論し、需要の伸びや人材不足に対応するため、テクノロジーの活用やビッグデータの整備、自立支援に取り組むインセンティブのあり方など改革の方向性を確認した。

安倍首相は、西村康稔全世代型社会保障改革担当相や加藤勝信厚生労働相など関係閣僚に対し、今年夏の最終報告に向け、与党の意見も聞きつつ、さらに検討を深めるよう指示した。

介護保険制度の要介護・要支援者数は、制度創設当初の2000年度に約256万人だったが、2018年度に約2.6倍増の約658万人となり、今後も高齢化の進展により増加すると見込まれている。

これに伴い、今後の介護人材は、2020年度末で約216万人、25年度末には約245万人が必要と見込まれているが、16年度時点では約190万人にとどまっており、20年度末までに約26万人、25年度末までに約55万人の介護人材を追加する必要があり、持続可能な制度の構築に向け、介護人材を含む介護サービスの確保や質の維持・向上等が大きな課題となっている。

こうした状況を踏まえ、この日の会合では、介護サービスの生産性向上に向け、▽介護サービスにおけるテクノロジーの活用▽文書の簡素化・標準化・ICT等の活用▽介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備▽利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取り組みの推進─の4項目を論点に議論した。今後、この方向性に沿いさらに検討を進める。

テクノロジーの活用や行政に提出する文書の簡素化・標準化により、介護職員の負担軽減を図るとともに、介護サービスの質を維持しつつ、需要の伸びに対応する。

また、現状では介護事業者の自立支援により利用者の要介護度が改善しても、介護事業者の介護報酬が下がる仕組みとなっており、介護事業者の自立支援に取り組むインセンティブが十分でないとの指摘があることから、インセンティブのあり方を課題とした。

このほか、介護サービスと保険外サービスの組み合わせは原則自由となっているが、具体的な運用については自治体によって異なることから、利用者のニーズに沿ったサービスが提供されるよう、運用面の改善やルールの明確化に向けた検討も進める。