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2020年1月下旬号
厚生労働省は17日、同省講堂で都道府県職員などを対象に、「令和元年度全国厚生労働関係部局長会議」を開いた。稲津久厚労副大臣は開会あいさつで、厚労行政全般にわたる当面の諸課題や対応方針を示した。
中医協が令和2年度改定へ議論を整理
かかりつけ「機能強化加算」要件見直し
経済性踏まえた薬剤選択は見送り
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は15日、社会保障審議会医療保険部会と医療部会が決定した基本方針にもとづき、令和2年度診療報酬改定の方向性を示した「これまでの議論の整理」をまとめた。支払側の意見を踏まえ、かかりつけ医機能を評価する機能強化加算の要件見直しが明記された一方、経済性を考慮した使用ガイド付きの医薬品集の作成や、生活習慣病管理料で薬剤費の説明を要件化することは見送られた。健保連の幸野庄...
全国厚生労働部局長会議
全世代型社会保障を具体化
厚生労働省は17日、同省講堂で都道府県職員などを対象に全国厚労関係部局長会議を開き、厚労行政の当面の課題や基本施策を説明した。稲津久厚労副大臣は、安倍政権が最重要課題に掲げる全世代型社会保障への改革を進めるため、高齢者雇用の拡大や年金制度改革に関する法案を今年の通常国会に提出するとともに、医療保険制度のあり方についても、政府の全世代型社会保障検討会議が夏にまとめる最終報告に向けて検討を進めていくとの...
地域医療構想で公立・公的病院対応方針
厚労省が再検証を正式要請
対象を精査し440施設程度に増加
厚生労働省は地域医療構想の実現に向け、17日付で医政局長通知「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」を都道府県に発出した。すでに各構想区域の調整会議で合意された公立・公的医療機関の再編・統合に関する計画の一部について、改めて検討することを正式に要請するもので、対象は全国で440病院程度の見込み。地域医療構想は、現状のままだと将来的に総じて過剰になる急性期病床などを、地域の医療ニーズに見合...
医療部会が提供体制改革を議論
外来とかかりつけ医機能が論点
定額負担制度の見直しに慎重論
社会保障審議会・医療部会（部会長・永井良三自治医科大学学長）は20日、昨年12月の全世代型社会保障検討会議の中間報告を受け、医療提供体制改革について議論した。外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化が大きな論点となり、紹介状なしに大病院を受診した際の定額負担制度の見直しについては、医療関係者から慎重な議論を求める意見が相次いだ。中間報告では、大病院と中小病院・診療所の外来における機能分化とかかりつけ医の...
厚労省・医療計画検討会
第7次中間見直しへ意見まとめ
医療連携体制等を強化
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は15日、第7次医療計画の中間見直し等に関する意見の取りまとめについて議論し、在宅医療にかかる記述を一部修文のうえ、これを概ね了承した。修文は遠藤座長と事務局に一任することも確認した。厚労省は、意見の取りまとめを踏まえ、今年度中に関連通知を都道府県に発出する方針だ。検討会の意見は、がん、脳卒中、心筋梗塞等の...
循環器病対策推進協議会が初会合
第1期計画を今夏にも策定
医療計画と調和へ初回は3年間視野
厚生労働省は17日、循環器病対策推進協議会の初会合を開いた。永井良三自治医科大学学長を会長に選任し、政府が夏頃までに第1期の循環器病対策推進基本計画を閣議決定できるよう、議論を開始した。がん対策と同じように、都道府県は国の基本計画を踏まえて個別の計画を策定することになる。議員立法の「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（循環器病対策基本法）」が平成30年12月...
2年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.6兆円
支援金3.4％増、納付金6.3％増
厚生労働省は令和2年度予算案の編成に合わせ、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。健保組合が2年度に拠出する後期支援金と前期納付金の合計額は、前年度に比べ4.7％、1598億円増の3兆5862億円と見込んだ。健保組合が受け取る前期交付金は1億円となる。健保組合の後期支援金は、概算額が同3.8％、754億円増の2兆786億円。平成30年度支援金の過払い分の精算額が321億円で、差し引き2兆465億円（前年...
後期支援金30年度インセンティブ
減算対象は128保険者
保険者名と総合評価点数を公表
厚生労働省はこのほど、平成30年度後期高齢者支援金の減算対象保険者を公表した。30年度の減算対象は、単一健保組合103組合、総合組合16組合、共済組合9組合で、合計128保険者となった。減算対象保険者の公表にあたっては、同省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長・多田羅浩三日本公衆衛生協会名誉会長）で議論し、保険者における今後の予防・健康づくりの取り組みへのインセンティブ等を勘案し、保険者名ととも...
