健保ニュース 2020年1月下旬号

2年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.6兆円
支援金3.4％増、納付金6.3％増

厚生労働省は令和2年度予算案の編成に合わせ、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。

健保組合が2年度に拠出する後期支援金と前期納付金の合計額は、前年度に比べ4.7％、1598億円増の3兆5862億円と見込んだ。健保組合が受け取る前期交付金は1億円となる。

健保組合の後期支援金は、概算額が同3.8％、754億円増の2兆786億円。平成30年度支援金の過払い分の精算額が321億円で、差し引き2兆465億円（前年度比3.4％、682億円増）と算出した。

健保組合の前期納付金は、概算額が1兆5273億円（同2.5％、370億円減）で、30年度の不足分の精算額124億円を上乗せして1兆5397億円（同6.3％、916億円増）となる。

協会けんぽ（一般）の後期支援金は、概算額2兆1747億円から過払い分の精算額717億円を差し引き、2兆1029億円（同0.3％、69億円増）。前期納付金は30年度の不足分209億円を上乗せして1兆5306億円（同0.3％、51億円増）で、協会けんぽの後期支援金と前期納付金の合計額は3兆6335億円（同0.3％、120億円増）となる。

都道府県国保の後期支援金は、過払い分の精算額の1917億円を相殺し、1兆5619億円（同1.8％、290億円減）と見込んだ。

一方、全保険者の前期交付金の総額は3兆6279億円（同3.6％、1275億円増）で、このうち国保に交付される額は3兆6229億円（同3.6％、1269億円増）。これにより、国保の高齢者医療関係の拠出金は、後期支援金の負担額を上回って前期交付金が配分されることから、実質2兆591億円（同8.4％、1592億円増）の負担減となる。