健保ニュース 2020年1月下旬号

厚労省・医療計画検討会
第7次中間見直しへ意見まとめ
医療連携体制等を強化

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は15日、第7次医療計画の中間見直し等に関する意見の取りまとめについて議論し、在宅医療にかかる記述を一部修文のうえ、これを概ね了承した。修文は遠藤座長と事務局に一任することも確認した。厚労省は、意見の取りまとめを踏まえ、今年度中に関連通知を都道府県に発出する方針だ。

検討会の意見は、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患の5疾病、救急医療、災害時医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療の5事業および在宅医療にかかる医療連携体制の強化に関連し、各施策の見直しの方向性や評価指標等の見直しに対する考え方を整理した。

医療計画は、医療法にもとづき、国の定める基本方針に沿い、都道府県が医療提供体制の確保のための医療政策の基本方針を策定する。平成30年度～令和4年度の6年間が対象となる第7期計画では、▽介護保険事業（支援）計画との整合性の確保▽地域医療構想にもとづく改革の推進▽5疾病5事業および在宅医療にかかる医療連携体制の強化▽医師、看護師等の効果的な確保─等の事項が大きな柱となっている。

第7次医療計画の策定にあたっては、計画期間を5年間から6年間に変更し、3年ごとに必要に応じて中間見直しを実施する仕組みに改正された。

これを受け、同検討会では、中間見直しに向け、5疾病5事業および在宅医療にかかる医療連携体制の強化に関する事項を中心に検討を進めてきた。