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2020年1月中旬号
社保審・介護保険部会は12月27日、次期制度改正に向けた意見書を取りまとめた。給付と負担の見直しは限定的で小幅な法改正になる見通し。健保連の河本常務理事は、制度の持続性確保へ「サービスの効率化や給付と負担の見直しは避けて通れない」と指摘した。
令和2年度健保組合関係予算
拠出金軽減助成は720億円を継続
2年目の保険者機能支援は18.4億円
政府は12月20日に令和2年度予算案を閣議決定し、厚生労働省所管の健保組合関係助成費に800.4億円（前年度比4.3億円減）を計上した。このうち、高齢者医療運営円滑化等補助金の高齢者医療支援金等負担金助成は前年度と同額の738.8億円で、内訳も同様、高齢者医療拠出金の過重な負担を軽減する財政支援に720.4億円、2年目となる保険者機能強化支援事業に18.4億円を盛り込み、それぞれ前年度と同じ規模の予算を計上した。拠出金負担の軽減を目的...
2年度健保組合予算編成方針
被扶養者認定 国内居住要件に対応
番号個人単位化などで留意点
厚生労働省は12月25日、2年度の健保組合予算編成方針「健康保険組合の令和2年度予算の編成について」を保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。2年度予算編成については、▽保険料率▽保険料額の負担割合▽法定準備金▽一部負担還元金・付加給付▽保健事業▽保険給付の適正化▽事務処理体制▽共同事業の推進▽個人情報の流出防止対策─の9項目を重点事項としたうえで、事務費や保険給付費、高齢者医療拠出金、介護納付金など...
被用者保険の適用拡大で新試算
健保組合は40億円の負担増
50人超企業、2か月超勤務で推計
厚生労働省は12月25日、被用者保険の適用拡大による財政影響について、新たな試算を社会保障審議会の医療保険部会に示した。企業規模要件を従業員数50人超まで引き下げ、法律や会計事務を取り扱う士業を適用業種に追加し、短時間労働者の勤務期間要件を2か月超に緩和した場合、令和元年度予算にもとづく医療と介護の収支で、健保組合の財政は被扶養者の減少によって210億円改善するが、被保険者の増加によって250億円悪化し、差し引...
オンライン資格確認用カードリーダー
支払基金が一括購入して配布
医療保険部会は12月25日、オンライン資格確認システムの令和3年3月本格稼働に向け、社会保険診療報酬支払基金が顔認証付きのマイナンバーカード読み取り端末を一括購入し、医療機関に提供することを了承した。2年度半ばから端末の導入を進める想定で、次期通常国会に提出する法案に支払基金の業務追加を盛り込む。オンライン資格確認に使う端末の整備は、元年5月に成立した改正医療介護総合確保法にもとづき、支払基金に設置した...
介護納付金算定に再度の誤り
河本常務理事 万全な対応を要請
追徴組合へ速やかに丁寧な説明を
厚生労働省と社会保険診療報酬支払基金は12月27日、社保審の介護保険部会で、平成30年度と令和元年度の介護納付金の算定に用いた諸係数の一部に誤りがあったことを報告した。これにより、被用者保険全体には6億1430万円が返還され、国民健康保険全体では4億4927万円が追加徴収される。健保組合全体（1373組合）では2億7473万円の返還となるが、このうち29組合は追徴対象となる。介護保険法にもとづき、令和2年度に過不足額が調整される...
協会けんぽの令和2年度収支見込み
単年度黒字5445億円
拠出金の伸び0.3％増に鈍化
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は12月25日、政府予算案を踏まえた協会けんぽの令和2年度収支見込みを発表した。収入11兆2348億円に対し支出10兆6903億円で、単年度収支差は5445億円の黒字を見込んだ。単年度収支を均衡させた場合の保険料率は9.45％となる。2年度末の準備金残高は3兆9042億円に達する。収入総額は、全国平均保険料率を10％に据え置く前提で推計し、直近の元年度見込みと比べて3.2％上昇する。被保険者数が同64万人増の2...
中医協で各側が具体的な意見を提出
支払側 入院料、機能強化加算を厳格化
診療側 初・再診料と加算を引き上げ
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は12月20日、年明けに始まる令和2年度診療報酬改定に関する個別項目の議論に向け、支払側と診療側から具体的な意見を聴取した。支払側は、健保連の幸野庄司理事が代表して主な課題を説明した。急性期の入院をめぐっては、特定機能病院に対して経済性を考慮した処方の推進策を講じるほか、急性期一般入院料で最も点数が高い区分の重篤患者割合要件を厳格化する。回復期リハビリテーション病棟入...
