健保ニュース 2020年1月中旬号

中医協で各側が具体的な意見を提出
支払側　入院料、機能強化加算を厳格化
診療側　初・再診料と加算を引き上げ

中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は12月20日、年明けに始まる令和2年度診療報酬改定に関する個別項目の議論に向け、支払側と診療側から具体的な意見を聴取した。

支払側は、健保連の幸野庄司理事が代表して主な課題を説明した。
　急性期の入院をめぐっては、特定機能病院に対して経済性を考慮した処方の推進策を講じるほか、急性期一般入院料で最も点数が高い区分の重篤患者割合要件を厳格化する。

回復期リハビリテーション病棟入院料は、アウトカム評価をさらに進めてリハビリの質を充実する。

療養病棟入院料は、医療的要素の強い患者割合の基準値を引き上げるとともに、施設基準が満たせない場合に適用する経過措置の減算幅を拡大する。

短期滞在手術等基本料は、平均在院日数の短縮を踏まえて包括点数を適切な水準にする。
　外来医療では、機能強化加算の算定要件として、かかりつけ医機能を有する医療機関であることや患者が享受するメリット、初診料に上乗せされる費用などについて、文書で丁寧に説明することを追加する。ニコチン依存症管理料は治療継続のための対応を検証する。分割調剤については、処方せん様式を見直すとともに、病状が安定した患者に有益な仕組みを普及させる。

調剤報酬に関しては、処方せん受付回数と集中率で細分化している基本料を一本化し、機能に応じた評価で差別化する方向で、抜本的な見直しを視野に入れる。対人業務を評価する薬剤服用歴管理指導料は、門前薬局にお薬手帳を持参した場合に高い点数が算定される問題を是正する。対物業務を評価する内服薬の調剤料は、全体として適正化する。

横断的事項では、オンライン診療の適正な普及をめざし、エビデンスを集積する。
　医療従事者の働き方改革に関しては、地域医療構想の実現や医師偏在対策と合わせた「三位一体改革」の進捗状況をみながら総合的に取り組むことを重視し、入院基本料などで一律に評価するなど、安易に患者負担を生じさせる対応はとらない。

明細書の無料発行は完全に義務化する。
　診療側は医師、歯科医師、薬剤師の代表が要点を説明した。
　医科については、大病院・中小病院・診療所それぞれが果たすべき機能を適切に評価する。医療従事者の働き方改革を推進する観点からは、実状を踏まえて診療報酬上の対応を進める。外来医療では、初診料と再診料・外来診療料を引き上げる。かかりつけ医機能をより充実させるために、地域包括診療加算・診療料、認知症地域包括診療加算・診療料、小児かかりつけ診療料は要件を見直すとともに、点数を引き上げる。入院基本料は、看護師だけでなく多職種の医療従事者の人件費も適切に評価する。

歯科も初診料と再診料を引き上げる。歯科疾患管理料は対象を全口腔疾患に拡大し、長期管理に関してさらなる評価を検討する。

調剤は、服薬状況の一元的・継続的な把握を推進する観点で、かかりつけ薬剤師・薬局による取り組みを評価する。薬歴などを踏まえて医薬品を適正に使用するため、薬学的知見にもとづく管理・指導も評価する。病院・診療所・薬局の連携を推進するための対応も検討する。