健保ニュース 2020年1月中旬号

2年度健保組合予算編成方針
被扶養者認定　国内居住要件に対応
番号個人単位化などで留意点

厚生労働省は12月25日、2年度の健保組合予算編成方針「健康保険組合の令和2年度予算の編成について」を保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。

2年度予算編成については、▽保険料率▽保険料額の負担割合▽法定準備金▽一部負担還元金・付加給付▽保健事業▽保険給付の適正化▽事務処理体制▽共同事業の推進▽個人情報の流出防止対策─の9項目を重点事項としたうえで、事務費や保険給付費、高齢者医療拠出金、介護納付金などの計上の具体的な考え方を示している。

このうち、保険給付費の適正化に関連する被保険者証の検認について、無効となった被保険者証の回収や被扶養者認定の適否に際しては、先の通常国会で成立した改正健保法等を踏まえ、国内居住要件の把握も適切に確認することを新たに設けた。

健康保険の被扶養者認定については、今年4月1日から原則国内居住要件が追加される。これに向けて、元年11月13日付の保険局保険課長通知「被扶養者の国内居住要件等について」に沿った認定事務を行い、被保険者証の検認や国内居住要件の例外者の管理に要する経費など、必要に応じた事務費予算を見込むこととした。

事務費の国庫負担収入は、元年度と同様、一般分の被保険者1人当たり月額を単一組合10円・総合組合15円、介護分の2号被保険者1人当たり月額を単一2円・総合3円に設定した。

電子申請環境の整備では、デジタル・ガバメント実行計画（平成30年7月20日閣議決定）で示された「社会保険・税手続きのワンストップサービス」の実施に向けて、事業所による行政手続きがワンストップ化されることから、全組合を受理機関と位置づけたうえで、今年11月から運用を開始する予定。電子申請環境の整備と運用に要する費用については、組合が負担する範囲とその費用を精査中で、確定したものから随時示すとした。

保険給付費の計上や保険料率の設定については、組合の過去の実績値や2年度診療報酬改定率▲0.46％（診療報酬本体0.55％、薬価等▲1.01％）などを踏まえて算出する。

2年度の介護納付金の見込み額は、1月中に老健局介護保険計画課から通知される事務連絡「令和2年度介護給付費・地域支援事業支援納付金について」を参考に計上する。

係数誤りによる元年度分の介護納付金の扱いで納付猶予をした組合は、猶予分の納付金の支出に備え、必要額を介護勘定（款）介護納付金（項）介護納付金（目）に計上する。

また、元年度分の納付金の支出に当たって一般勘定からの受け入れを利用した組合は、2年度予算において一般勘定への繰り入れが必要とした。

社会保障・税番号制度の関連施策への対応では、▽医療保険者等向け中間サーバーが今年6月からクラウド方式に切り替わる▽3年3月からは、オンライン資格確認等システムが稼働し、同システムの運用・保守経費が中間サーバーの運用・保守経費に上乗せされる─ことを踏まえ、2年度の中間サーバーの運用・保守経費について、加入者1人当たり月額1.46円を計上する。予算計上では各組合の平成31年3月末時点の加入者数を用いる。

被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認への対応では、被保険者証の記号番号に個人を識別する2桁番号を付与することになるが、これに伴う新たな被保険者証の様式を規定した健保法施行規則の改正について、今秋の施行を予定しているとし、施行日から新様式による被保険者証の交付が可能になるとした。

2桁番号を追加した被保険者証への切り替えは、組合の準備期間を踏まえ、3年4月以降の新規加入者分（既存加入者の再交付分も含む）からの交付を予定しており、それまでの間に既に交付している被保険者証については、被保険者証の回収と2桁番号の被保険者証の交付を不要とする。これらの点を留意して必要な経費を計上する。

また、加入者のマイナンバーカード取得促進策への対応を追加し、取得促進のポスターやリーフレットの印刷経費などを組合の取り組みに応じた予算を計上する。