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2019年10月中旬号
健保連開催のレセプト点検業務の質向上等に向けた情報交換会では、健保連・支払基金によるレセプト審査・点検等の説明と、2健保組合からの事例発表に続き、会場参加者と質疑応答した。（7日・東京会場の質疑応答の模様）
レセ点検、オンライン再審査請求で情報交換会
支払基金改革を踏まえ分析業務へシフト
外部委託を活用して保険者機能をさらに発揮
健保連主催
健保連は5月の社会保険診療報酬支払基金法改正を受け、数年以内に支払基金改革が完了し、原審査の精度が高まることを見据え、3日に大阪、7日に東京でレセプト点検業務の質向上に関する情報交換会を健保組合向けに開いた。2会場を合わせて実務担当者など約800名が参加し、健保組合の人員が限られるなかでも外部の委託事業者を効果的に活用しながら、これまで原審査の補完に終始しがちだった業務内容を、患者や医療機関の分析まで...
安倍首相が所信表明演説
人生百年へ社会保障全般を改革
就労延長、厚年適用拡大など
第200回臨時国会が4日に召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。会期は12月9日まで67日間。安倍首相は冒頭、「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化だ」と指摘し、今月からの幼児教育・保育の無償化実現など子育て世代の負担を軽減する取り組みに言及し、「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かっていく」と述べた。令和の新しい時代の日本に求められるのは「多様性である」として、「すべての人がそ...
加藤厚労相が会見
全世代型社会保障を構築
将来展望を踏まえ課題解決
加藤勝信厚生労働相は7日、専門誌記者と会見した。就任の抱負について、厚労行政が国民生活に密接している分野である点を強調し、「（社会保障に対する国民の）関心の高さのなかには、それぞれ皆さんの生活の支えがどうなっていくのか。今の年金をはじめ、医療などの制度が少子高齢化の進むなかで先行き大丈夫なのかなど、様々な関心があるわけで、そういった課題にしっかりと応えていくことに全力で取り組んできたい」と述べた...
北海道連合会
主張実現を与党に要請
稲津副大臣ら地元選出議員全員を訪問
健保連北海道連合会の早崎優美会長（北海道農業団体健保組合理事長）、同健保組合の宮前暢明常務理事、健保連本部の森岡昭宏総務理事らは2日、厚生労働省内で稲津久副大臣と面会し、過重な高齢者医療拠出金により深刻化する健保組合財政の現状を説明し、高齢者医療費の負担構造改革を早期に実現するよう求めた。早崎会長は、大塚陸毅健保連会長との連名による「2022年危機に向けた医療保険制度改革に関する要請書」を稲津副大臣に手交...
介護保険部会が被保険者範囲を議論
対象拡大に慎重論が大勢
社会保障審議会・介護保険部会（部会長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は9日、次期制度改正に向け、被保険者・受給者範囲をテーマに議論した。健保連の河本滋史常務理事が、現行は40～64歳としている第2号被保険者の範囲拡大について、「現役世代の負担増につながるもので、慎重であるべきだ」と発言したほか、多くの委員から慎重や反対の意見が出された。介護保険料は、制度発足当初3000円程度だったが、現在は6000円弱と...
中医協が次期改定へ個別項目を議論
緩和ケア病棟を地域と連携強化
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は9日、次期診療報酬改定で緩和ケア病棟入院料について、地域連携を推進する観点から、外来や在宅における緩和ケアの提供を要件にすることで概ね一致した。緩和ケア病棟は、がんなどで疼痛を抱える患者が在宅療養中に痛みが強くなった時に受け入れ、症状が落ち着いたら患者や家族の意向に沿ったかたちで在宅に復帰させる役割が期待されている。緩和ケア病棟入院料を算定する医療機関は400施設を...
健保連が広報新プロジェクト始動
ツイッター活用
健康保険への意識を喚起
健保連は7日、新たな広報活動として「10万ツイート達成してみんなの声を国会に届けるぞプロジェクト」の発表会を都内のホールで開いた。主催者を代表してあいさつした森岡昭宏理事は「健保組合のみならず、わが国の健康保険制度が厳しい状況であることを国民の皆さんに知っていただくために本プロジェクトを始動させた」と述べた。また、少子高齢化に伴う医療費の増大と社会の「支え手」の減少を踏まえ、「団塊の世代が後期高齢者にな...
