健保ニュース 2019年10月中旬号

安倍首相が所信表明演説
人生百年へ社会保障全般を改革
就労延長、厚年適用拡大など

第200回臨時国会が4日に召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。会期は12月9日まで67日間。

安倍首相は冒頭、「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化だ」と指摘し、今月からの幼児教育・保育の無償化実現など子育て世代の負担を軽減する取り組みに言及し、「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かっていく」と述べた。

令和の新しい時代の日本に求められるのは「多様性である」として、「すべての人がその個性を生かすことができる。そうした社会をつくることで、少子高齢化という大きな壁も必ずや克服できるはず」と指摘。若い世代や高齢者、女性や男性、障害や難病などにかかわらず「誰もが思う存分、その能力を発揮できる一億総活躍社会」を創りあげることを呼び掛けた。

一億総活躍社会の完成に向かって、多様なライフスタイルに応じた安心できる社会保障制度を確立する決意を表明した。高齢者の就業意欲の高さと経験や知恵を「日本社会の大きな財産」と捉えて、「意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保する」と述べた。

また、▽予防に重点を置いた医療や介護の充実▽厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保─に取り組む考えを示した。

そのうえで、医療、年金、介護、労働など社会保障全般にわたる改革を進め、「子どもからお年寄りまですべての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想する」との方針を示した。

所信表明演説に対する与野党の代表質問は7日からスタートし、安倍首相は、同日の衆院本会議で、厚生年金の適用範囲について、中小企業への影響や労働者の就労実態などを踏まえつつ、「老後の安心確保にしっかりと資するものとなるよう、年末までを目途に検討を進めていく」と答弁した。立憲民主党代表の枝野幸男氏の質問に答えた。