健保ニュース 2019年10月中旬号

北海道連合会
主張実現を与党に要請
稲津副大臣ら地元選出議員全員を訪問

健保連北海道連合会の早崎優美会長（北海道農業団体健保組合理事長）、同健保組合の宮前暢明常務理事、健保連本部の森岡昭宏総務理事らは2日、厚生労働省内で稲津久副大臣と面会し、過重な高齢者医療拠出金により深刻化する健保組合財政の現状を説明し、高齢者医療費の負担構造改革を早期に実現するよう求めた。

早崎会長は、大塚陸毅健保連会長との連名による「2022年危機に向けた医療保険制度改革に関する要請書」を稲津副大臣に手交し、その内容を説明した。国民の誰もが必要な医療を負担可能な費用でいつでもどこでも受けることができる〝国民皆保険〟を健全な状態で後世に引き継ぐためには、特定の世代・人に負担を求めて今をやり過ごすのではなく、国民全体で支え続けるよう意識を変えていくことが必要だと指摘した。

また、宮前常務理事は、道内14健保組合それぞれの平成30年度決算の状況を説明するなかで、高齢者医療拠出金の支払いが、自健保組合の加入者に対する保健事業を圧迫している現状を問題視し、「健保組合は、他の保険者よりも高いレベルの保健事業を実施し、結果を残してきた。加入者の健康を守るという本来の役割を健保組合が果たせるようにしてほしい」と訴えた。

今回、北海道連合会と健保連本部は1日から3日にかけて、北海道から選出された16名の与党国会議員全員を訪ね、14名の国会議員本人と面会した。

これまで、北海道連合会は、衆参両院の厚生労働委員会の委員や党の厚生労働部会の議員を中心に要請活動を展開してきたが、国民皆保険が存亡の危機に立たされている現状をできるだけ多くの国会議員に知ってもらい、改革の早期実現を後押ししてほしいという思いから、今回、要請先を与党の国会議員全員に拡大した。都道府県連合会がこの時期にここまで大規模の要請活動を展開するのは過去に例がなく、初めての試みとして実施した。

なお、北海道連合会が今回行った要請では、各国会議員から、「健保組合や国民皆保険が危機的状況にあることは知っていたが、正直なところ、ここまで悪いとは思っていなかった」、「もっと早く教えてほしかった」、「もっと強くアピールした方がよいのではないか」、「道内にどのような健保組合があり、今どのような状況にあるのかを知ることができてよかった」などの意見が示された。