健保ニュース 2019年10月中旬号

加藤厚労相が会見
全世代型社会保障を構築
将来展望を踏まえ課題解決

加藤勝信厚生労働相は7日、専門誌記者と会見した。
　就任の抱負について、厚労行政が国民生活に密接している分野である点を強調し、「（社会保障に対する国民の）関心の高さのなかには、それぞれ皆さんの生活の支えがどうなっていくのか。今の年金をはじめ、医療などの制度が少子高齢化の進むなかで先行き大丈夫なのかなど、様々な関心があるわけで、そういった課題にしっかりと応えていくことに全力で取り組んできたい」と述べた。

とくに政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の構築を重視し、「かなりの部分は厚労分野に関わるテーマであり、まさに一億総活躍社会につながっていく基盤といえる」と位置づけた。

具体策を協議する政府の全世代型社会保障検討会議の進め方では、「大事なことは給付の抑制とか、負担の拡大ありではない」と指摘したうえで、団塊の世代全員が後期高齢者となる2025年、団塊ジュニア世代が高齢期に入る2040年の時期を見据えながら、「どういう社会保障制度を構築していくべきなのか。そのなかの医療、介護、年金はどうあるべきなのか」という視点のもと、あるべき社会保障の姿が優先するとの認識を示した。あるべき社会保障を議論していくなかで、「（給付と負担のあり方の）議論も進めていく。そういうアプローチが必要である」との方向を示した。

社会保障制度改革については、「国民の皆さんの理解がなければ進めていくことはできない。そうした意味から将来における様々な思いを共有しながら、それに対してどういう答えを出していくべきなのかをしっかりと議論したい」と述べた。

医療提供体制の改革は、「地域医療構想の実現、医師の偏在解消、働き方改革を三位一体で進めていくことが必要である」と指摘した。

地域医療構想の具体化に関しては、厚労省が公立・公的424病院を一定の基準で選定して、病床再編方針を再検証するよう求めたが、地域医療構想に符合していない公立・公的病院があるとの指摘を受け、「われわれからも分析データを出した。これで決めてくれということを言っているわけではない」「上から機械的にこうだとか、ああだとか言うつもりはまったくない。皆さんに議論してもらうための素材を提供した」との見解を示した。

これを機に地域の実情を踏また議論が進展することに期待し、「医療機能や病床規模を見直すのであれば、来年9月まで再検証をお願いしたい」と述べた。

医師の偏在解消に向けた取り組みは、都道府県が年内に新たに策定する医師確保計画にもとづき、医師の派遣や養成を進めていく必要性を指摘した。

データヘルス改革の意義については、▽データにもとづいてより効果的・効率的な医療、介護サービスが提供される。医療、介護の生産性の向上にもつながる▽個人が自分の状況、また全体のなかにおける自分の状況を知ることで、健康づくりに積極的に取り組み、健康寿命の延伸につながる─と指摘し、「国民の皆さんにとって、医療、健康づくり、介護がより良いものとなっていくよう努力していきたい」と述べた。