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2019年7月中旬号
健保連は5日、第498回理事会を開き、30年度の健保連一般会計収支決算や事業報告、健保組合IT基本構想の見直しなど28議案を審議し、原案どおり了承した。
健保連理事会
大塚会長 2022年の壁を乗り越える
要求実現本部で重点政策を近く決定
健保連の大塚陸毅会長は5日の第498回理事会で冒頭にあいさつし、団塊世代が後期高齢者に入り始めることで医療保険者や国の財政が一層厳しくなる3年後を想定し、「われわれは2022年危機として、とりわけ焦点をあて、今後の改革実現に向けた活動を進めていく」と強調した。8月の常任理事会・要求実現対策本部で今後の重点政策を決定し、医療保険制度改革の議論に健保組合・健保連の主張を反映させていく方針を示した。2022年危機を回避...
組合運営サポート事業
保健事業を柱に11メニュー
健保連は5日の理事会で、組合運営サポート事業のサポートメニュー案を了承した。同事業は、財政状況が厳しく保険者機能の発揮が困難な組合に対し、健保連が情報提供や相談対応、事業支援など運営サポートを一定期間、継続的に行うことで、保険者機能や運営基盤の強化を図ることを目的としている。平成30年度から事業を開始し、対象組合の選定、情報提供や相談対応を始め、令和元年度から具体的なサポートを開始する。実施期間は1期4年...
健保連が厚労省に情報連携で要望書提出
事務負荷・費用負担を軽減
マイナンバーカードに資格確認一本化
健保連は5日、「マイナンバーを活用した情報連携に係る中間サーバーリプレイス及びオンライン資格確認等システム構築における課題について」と題する要望書を厚生労働省保険局の保険課長あてに提出した。マイナンバー施策の推進にあたり、保険者の事務負荷や費用負担を軽減するとともに、マイナンバーカードの取得促進は国の責任で取り組むよう強く求めた。当日は、健保連の佐野雅宏副会長と河本滋史常務理事が厚労省を訪ね、厚労省...
厚労省7月9日付幹部人事異動
保険局長に濵谷浩樹氏
樽見医薬・生活衛生局長、宮嵜健康局長
厚生労働省の幹部人事異動が9日付で発令された。保険局長に濵谷浩樹子ども家庭局長を充て、前任の樽見英樹保険局長は医薬・生活衛生局長に就き、子ども家庭局長に渡辺由美子大臣官房審議官（医療保険担当）が就任した。鈴木俊彦厚労事務次官は続投し、厚労審議官には土屋喜久職業安定局長、大臣官房長には土生栄二大臣官房総括審議官が就任した。定塚由美子大臣官房長は人材開発統括官となった。このほか、健康局長に宮嵜雅則大臣官房...
医療保険関係の厚労省人事
横幕氏が医療保険担当審議官
保険課長に姫野氏が就任
厚生労働省の9日付の人事異動で、大臣官房審議官（医療保険担当）に横幕章人大臣官房会計課長、大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）に八神敦雄大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）が就任した。前任の渡辺由美子大臣官房審議官（医療保険担当）は子ども家庭局長に就き、山本麻里大臣官房審議官（医療介護連携担当）は内閣官房内閣審議官（内閣人事局）に出向した。保険局人事では、保険課長に姫...
協会けんぽ30年度決算見込み
黒字額は過去最大の6千億円
準備金3兆円迫るも先行き懸念
全国健康保険協会（安藤伸樹理事長）は5日、協会けんぽの平成30年度医療分決算見込みを発表した。単年度収支は前年度から1462億円改善し、5948億円の黒字だった。保険料率を全国平均10％に据え置くなか、被保険者数と標準報酬月額の伸びを受け、収入が3977億円増えた一方、診療報酬のマイナス改定で保険給付費の伸びが抑えられたことに加え、一時的な好材料が重なり拠出金がヨコバイで推移し、支出が2515億円増にとどまった。準備金残残高...
平成30年版厚生労働白書
障害者や患者を支える社会を実現
企業と健保組合の取組事例を紹介
厚生労働省は9日の閣議に、平成30年版厚生労働白書を報告した。「一億総活躍社会」の実現に向け、障害者、難病患者、がん患者などが職場や地域などのあらゆる場で最大限に活躍できる社会の実現をテーマに取り上げた。今回の厚労白書は越年で、1年9か月ぶりの公表となった。これは、多くの行政機関で障害者を職員として雇用する人数の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続した案件が発覚し...
