健保ニュース 2019年7月中旬号

健保連理事会
大塚会長　2022年の壁を乗り越える
要求実現本部で重点政策を近く決定

健保連の大塚陸毅会長は5日の第498回理事会で冒頭にあいさつし、団塊世代が後期高齢者に入り始めることで医療保険者や国の財政が一層厳しくなる3年後を想定し、「われわれは2022年危機として、とりわけ焦点をあて、今後の改革実現に向けた活動を進めていく」と強調した。8月の常任理事会・要求実現対策本部で今後の重点政策を決定し、医療保険制度改革の議論に健保組合・健保連の主張を反映させていく方針を示した。2022年危機を回避するためには、再来年の通常国会に改革法案が提出される必要があるとし、政府が作成する来年の骨太方針をターゲットに、限られた時間のなかで効果的に対応する必要性を指摘した。このため、常任理事会・要求実現対策本部の下に設置したプロジェクトチームと渉外連絡チームの活動を加速しつつ、国・政党への要請活動を強化していく考えを示した。

理事会の開会にあたり、一言あいさつ申し上げる。

本日の理事会は令和になって初めての理事会である。われわれ健保組合にとって平成の時代は、昭和から続く国民皆保険の中核としての役割を担いながらも、高齢者医療への過重な拠出金によって年々財政が悪化していった時代といえる。

また、平成の最後、今年の4月に、われわれの仲間が重い財政負担と将来への展望が見通せないことから、残念ながら解散に追い込まれた。こうした厳しい状況はいまだに改善されることなく、世界に類を見ない超高齢、そして少子化の時代を迎えようとしている。われわれ健保組合がしっかりと存在し続け、そして中核となって、わが国の宝である皆保険を守り抜いていくことが重要だ。

一昨年より、われわれは、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向け、意見・主張を展開してきたが、団塊の世代が75歳になり始めるのは3年後の2022年である。極めて厳しい2025年問題が目の前に迫っているが、それよりも間近な2022年の壁も乗り越えなければいけない。健保組合はもちろん、他の医療保険者や国においても極めて厳しい財政状況に置かれる2022年に対し、われわれは「2022年危機」として、とりわけ焦点を当て、今後の改革実現に向けた活動を進めていく。

先日、常任理事会・要求実現対策本部に設置した2022年対策プロジェクトチームにおいて、重点政策について議論・検討を行った。この重点政策を8月の常任理事会・要求実現対策本部で決定し、参院選後に予想される医療保険制度改革の議論に遅れることなく、われわれの意見として反映させるべく努力したい。

具体的には、2022年度の施行をめざすためには、2021年の通常国会へ改革法案を提出する必要がある。そのためには、2020年の骨太の方針がひとつの重要なターゲットとなり、限られた時間の中で、迅速かつ効果的に活動を展開していかなければならない。

現在、健保連本部においては、都道府県連合会、全国総合健保組合協議会などと協同して、要請活動をこれまで以上に積極的に展開しているが、プロジェクトチームと同時に渉外連絡チームの活動もさらに加速させ、国会・政党への働きかけを強化していく。私自身も、各界への働きかけの先頭に立っていく。

また、財政的に運営が厳しい健保組合に向けた組合サポート事業も非常に重要である。こうした取り組みも含め、都道府県連合会、全国総合健保組合協議会などの関係者の力を借りながら、健保組合の維持、健保組合方式の充実・強化を図っていきたい。

最後になるが、昨日、参院選が公示された。政治の世界は今、選挙一色である。今回の選挙で当選する議員の任期は2025年までと、極めて重要かつ厳しい時期を担うこととなる。われわれの主張の実現に向けて、健保組合に対して温かい理解や支援をいただける方に国政を担っていただきたいと思う。理事各位、都道府県連合会の皆さんには格段のご理解と積極的な行動のお願いを申し上げ、開会のあいさつとする。